本日2019年10月21日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は891,000円前後（時価総額：約16.04兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約33,000円高い水準です。
軟調な動きが続いていたビットコインですが、7,800ドル付近では買い意欲も強く、週末は買い戻しが優勢になると、日本時間21日5時頃に一時8,314ドルまで反発。ただ、積極的に買い上がる材料もなく、引き続き200日移動平均線を下回る水準で、上値の重い展開となっています。
本日の記事では、G20がリブラへの厳格規制で合意したとの報道や、G7が公表した仮想通貨関連の報告書について取り上げたいと思います。
【１】G20がリブラの厳格規制で合意、包囲網狭まる
米ワシントンで開催されていたG20財務相・中央銀行総裁会議が、18日に閉幕しました。
閉幕後に公表された文書には、Facebookが発行を目指すLibra（リブラ）に代表されるグローバルなステーブルコインに対して、厳格な規制を導入することで合意したことが明記。また、マネーロンダリング対策や利用者保護など、深刻なリスクに適切に対処するまで、発行を認めない方針が示されています。
さらに、G20がIMF（国際通貨基金）に対し、通貨主権の問題を含むステーブルコインの経済的な影響について調査するよう要請したことも明らかとなっています。
「規制に適切に対処するまで発行を認めない」というメッセージに対して、市場ではリブラの発行を実質的に認めるということだとポジティブに解釈する向きもあれば、監督する側のさじ加減でいくらでもノーを突き付けられるとネガティブに解釈する向きもあり、評価は割れています。
ただ今回、新興国が多くを占めるG20からリブラに対する厳しい姿勢が打ち出されたことは、リブラ包囲網がまた一段と狭まったと捉えることができます。
新興国ではリブラのようなグローバルなステーブルコインが発行されることで、信用力の低い自国通貨から資金が流出するとの強い懸念があり、リブラが発行に向けて乗り越えなくてはならないハードルは、犯罪対策や利用者保護だけでは済みそうにありません。
リブラ協会は目標としている2020年前半の発行に引き続き自信を示していますが、客観的に見て目標の達成は絶望的な状況と言えそうです。
なお、リブラを巡っては、プロジェクト責任者であるデービッド・マーカス氏が、リブラを個別の法定通貨に1対1で連動するステーブルコインとすることも、検討すべきオプションのひとつであるとの見解を示しています。
当初の構想では、リブラは米ドルや円、ユーロ、ポンドなど法定通貨のバスケットと連動するステーブルコインになるとされてきましたが、ドルはドルのステーブルコイン、円は円のステーブルコインとすることで、法規制への対処方法を簡素化できるかもしれないとしています。
【２】G7、仮想通貨は「決済・価値保存手段として信頼性に欠ける」
G7は18日、ステーブルコインに関するワーキンググループの最終調査報告書を公表しました。
その中で、仮想通貨は決済手段や価値保存手段としての信頼性が低く、利用には適さないと指摘。その理由として、ボラティリティの高さ、スケーラビリティ（処理能力）の問題、複雑なインターフェイス、規制面などを挙げており、現在のところ仮想通貨は投機的な資産クラスでしかないと結論付けています。
一方、ステーブルコインに関しては、「グローバルな決済を効率化し、その発展に貢献する可能性がある」と指摘。そのうえで、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を、金融コストの改善策として妥当な手段になり得ると評価し、各国中央銀行がCBDCの利益とコストを改めて検討し、発行の妥当性を判断することを推奨しています。
ただ、ステーブルコインについても仮想通貨と同様、現在のところ規制がないことから、マネーロンダリングやテロ資金供与、サイバーセキュリティ、課税、プライバシー保護など、様々な課題を抱えており、こうしたリスクの全てに適切に対処するまでは運用を開始すべきではないとも述べられています。
現在、CBDCについては世界各国で研究が行われており、中には中国のようにすでに発行に向けて大きく動き出している国もあります。
そう遠くない将来、紙幣や硬貨がCBDCに置き換わることは既定路線と言えそうですが、その時に既存の仮想通貨は駆逐されるのか、それとも共存しながらその価値をさらに高めていくのか、今から楽しみです。
本日、こちらからは以上です。
