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大手仮想通貨取引所BitMEX、顧客メールアドレスが大量流出|英税務当局、仮想通貨は「通貨・証券ではない」と判断

本日2019年11月5日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,025,000円前後(時価総額:約18.48兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約35,000円高い水準です。
新規材料に乏しい中、連休中のビットコインは概ね9,100~9,400ドル程度の狭いレンジ内で方向感に欠ける展開に終始。ただ、日本時間5日5時頃に一時9,586ドルまで上昇するなど、連休明けはやや買い優勢の展開となっています。

本日の記事では、大手仮想通貨取引所BitMEXで発生した顧客メールアドレスの大量流出事件や、英税務当局が公表した仮想通貨の課税に関するガイドラインについて取り上げたいと思います。

 

【1】大手仮想通貨取引所BitMEX、顧客メールアドレスが大量流出

100倍レバレッジ取引が人気を集めている大手仮想通貨取引所BitMEX(ビットメックス)は1日、顧客のメールアドレスが大量に流出する事案が発生したことを公表しました。

現在のところ正確な被害状況は明らかになっていませんが、SNS上では流出したメールアドレスは大口顧客も含めて3万件以上に達しているとの情報や、200以上のパスワードの流出も発見されたとの情報も出回っており、多くのユーザーに影響が及ぶことになりそうです。

ビットメックスによると、メールアドレス流出の原因は、ニュースレターの誤配信だといいます。一斉送信を行う際、本来なら「BCC」に入れるべきメールアドレスを「TO」に入れて送信してしまったことから、メール受信者が他のたくさんのユーザーのメールアドレスを見れてしまう状況となったようです。

通常であれば、大量の一斉送信を行う企業は、メールを一通一通送る仕様となっているような専用のメール配信システムなどを導入するものです。ただ、今回の事案が発生したことから、ビットメックスがそうしたシステムを導入していなかった可能性が指摘されており、その管理体制に疑問符が付けられています。

現在のところビットコイン価格への影響は特に見られませんが、今後、フィッシング詐欺や不正ログインによってハッキングなどの二次被害に発展した場合、市場にも影響が出てくる可能性があるため、しばらく注意を払いたいところです。

また、ビットメックスはアカウントの登録メールアドレスの変更ができないため、今後もビットメックスでの取引を行う方は、最低でも2段階認証の設定、できれば新規アカウントの開設をすることをおすすめします。

jp.cointelegraph.com

なお、同日にはビットメックスの公式Twitterアカウントがハッキングされる事案も発生。メールアドレスの流出を公表後、同アカウントから「BTCを持って逃げろ。引き出しができる最後の日だ」と不安を煽るツイートがなされました。

その後すぐに、Twitterアカウントがハッキングされていたことが公表され、該当ツイートは削除されたものの、ビットメックスにとっては散々な1日となりました。

jp.cointelegraph.com

【2】英税務当局、仮想通貨は「通貨・証券ではない」と判断

イギリスの歳入関税局(HMRC)は1日、暗号資産(仮想通貨)の課税に関する個人向け・企業向けのガイドラインを公表。この中でHMRCが、ビットコインなどの仮想通貨について、「通貨」や「株式または市場性のある証券」とはみなさないと判断したことがわかりました。

イギリスでは通常、株式を購入する際には「印紙税」として取引価格の0.5%が課されるものの、今回の判断によって仮想通貨は基本的にこの印紙税の対象から除外されることになります。一方、債務取引の際に発行されるトークンに関しては、従来通り印紙税の対象になるとしています。

ただ、HMRCは仮想通貨関連のセクターは変化のスピードが早く、用語だけで分類するのは難しいため、各ケースの実態に沿って関連する税制を柔軟に適用していくとも述べています。実際の納税においては、HMRCに個別に判断を仰がなければならないケースも多くなると予想され、納税者にとっては引き続き手間がかかる作業となりそうです。

その他、HMRCは個人や企業に対して、仮想通貨の取引記録をポンド建てで行うよう要請。さらに、企業がビットコインを含む「交換トークン」に関する活動を行っている場合、その内容に応じて複数種類の税金が課されるケースもあるとの見解を示しています。

具体的な活動内容としては、トークンの売買、トークンとその他資産の交換(仮想通貨同士の交換含む)、マイニング、トークンと引き換えでの商品・サービスの提供を列挙。これらの活動を行っている企業は、キャピタルゲイン税、法人税、所得税、国民保険料、印紙税、付加価値税のうちの1つ以上を支払う責任があると説明しています。

なお、HMRCは過去に仮想通貨取引をギャンブルと同等とみなすかどうかを検討していましたが、今回のガイドラインではそうした判断はなされませんでした。

www.gov.uk

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。