本日2019年11月7日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,009,000円前後（時価総額：約18.19兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
材料難の中、ビットコインは9,300ドル前後で膠着状態が続いています。
本日の記事では、中国政府が仮想通貨マイニングの禁止方針を転換させたとの報道や、香港の規制当局が公表した仮想通貨取引所のライセンスルールについて取り上げたいと思います。
【１】中国政府、廃止検討リストからマイニング産業を削除
中国の国家発展改革委員会（NDRC）が6日に公表した産業改革に向けた最終計画書の中で、中国政府が国内における仮想通貨マイニング産業を禁止しない方針であることが明らかとなりました。
今年4月にNDRCは、「当局が制限および禁止を望む産業リスト」の草案を公表。リストには仮想通貨マイニング産業も「淘汰産業」のひとつとして含まれていたことから、中国でマイニングが禁止されるのは決定的と見られていましたが、今回の最終計画書に盛り込まれたリストからは仮想通貨マイニング産業が削除されました。
ブロックチェーンスタートアップ企業のCoinshare（コインシェア）が今年6月に公表したレポートで、世界のビットコインマイニング能力の50％以上が、水力発電によって比較的安価に電力供給を受けることができる四川省に集中しているとされているように、中国は「世界のマイニング工場」として大きな存在感を示しています。
しかし、マイニングの報酬として支払われるビットコインが結果的に国外に流出してしまうことや、莫大な電力消費、環境汚染などの問題から、これまで中国政府は仮想通貨マイニングに対して後ろ向きな姿勢を見せ、マイニング業者への規制強化を進めていました。そのため、今回の決定は驚きを持って受け止められています。
先日、習近平国家主席がブロックチェーン技術の開発や活用を加速させていくという強いメッセージを打ち出して以降、中国では仮想通貨やブロックチェーンを巡って目まぐるしい動きが展開されており、今後も中国の動向からは目が離せそうにありません。
【２】香港規制当局、仮想通貨取引所のライセンスルールを公表
香港の金融規制当局である証券先物事務監察委員会（SFC）は6日、仮想通貨取引所へのライセンス付与に関するルールを公表しました。
主要国の中でも仮想通貨規制が緩く、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策（AML/CFT）や顧客の身元確認（KYC）などが遅れていた中、昨年11月にSFCは仮想通貨取引所へのライセンスの付与を検討する方針を示していました。
SFCが公表したルールによると、ライセンスの付与は「少なくとも1つのセキュリティトークンを扱う取引所」に限定して行われ、ライセンスを取得した取引所はSFCの監督下で、「プロ投資家」にのみサービスを提供できるとされています。
一方で、SFCは「セキュリティトークンを扱わない取引所にライセンスを付与・監督する権限はない」と説明。また、ライセンスを求めない取引所は、取り扱う仮想通貨がセキュリティートークンなどに該当しないかどうかについて自己判断できるとしており、実質的にライセンスが無くても香港で取引所の運営を継続できると見られます。
さらに、SFCの最高責任者であるアシュレイ・アルダー氏は、「ビットコインはセキュリティトークンに該当しない」との見解を示しています。
世界の金融センターとしての地位を維持したい香港としては、仮想通貨ビジネスを新たな柱に育てていきたいとの思惑があると考えられますが、数ある仮想通貨の中でも圧倒的なシェアを誇り、犯罪資金にも多く流用されているビットコインが規制の対象外というのは、骨抜き感が否めません。
SFCによるルールの公表を受け、厳しい規制が適用されることで香港の仮想通貨市場に逆風が吹くことを懸念していた人たちからは安堵の声が聞かれています。
ただ、香港も参加している政府間組織、金融活動作業部会（FATF）が、今年6月に公表した仮想通貨のマネーロンダリング対策などに関するガイドラインを無視したような規制となっており、今後修正を迫られる可能性もあるかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
