本日2019年11月14日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は950,000円前後（時価総額：約17.14兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
新規の買い材料に乏しいビットコインは、25日移動平均線と200日移動平均線に挟まれた8,700ドル～8,800ドル程度の限定的なレンジ内での小動きに終始しています。
本日の記事では、中国軍の報酬への仮想通貨の活用を巡る報道や、米不動産王のビットコインによる不動産取引、正式にサービスを開始させたスイスの仮想通貨銀行SEBAについて取り上げたいと思います。
【１】中国軍公式紙、兵士報酬に仮想通貨の活用を提案
中国軍の公式新聞「解放軍報（PLA Daily）」は12日、軍がブロックチェーン技術を導入するならば、兵士に仮想通貨で報酬を支払うことができるとの見解を示しました。
記事では、訓練や専門スキル、タスクの完了状況などに基づいた兵士の日々のパフォーマンスを評価するため、仮想通貨報酬システムを確立することを提案。パフォーマンスに応じて仮想通貨を付与または控除し、客観的な評価を生成することは、人的資源管理を効果的に活性化することに繋がるとしています。
なお、具体的にどの仮想通貨で支払うことを想定しているのかについては、言及していません。
その他、記事では「ブロックチェーン技術は、従来のデジタルデータが改ざんに脆弱で信頼性が低いという問題を解決した」と指摘。軍におけるブロックチェーン技術の活用案として、軍事機密データの保存、訓練や試験結果の保存、軍事物流の管理、人事管理などを挙げています。
現在、中国では仮想通貨の取引等は表向きでは禁止されています。ただ、先月に習近平国家主席がブロックチェーン技術の活用を推進していくことを発表したのを受けて、政府関係者や関係機関からは仮想通貨に関する発言が多く聞かれるようになっています。
仮想通貨に対する中国政府の姿勢に変化が出てきていることは間違いなく、現在の禁止姿勢を明確に撤回するのか、それとも黙認状態を今後も続けていくのか、引き続きその動向には注目が集まりそうです。
【２】米不動産王、NYの高級コンドをビットコインで売却
米不動産開発・管理会社Magnum Real Estate Group（マグナム・リアル・エステート・グループ）の社長で、不動産王として知られるベン・シャウール氏が、ニューヨーク・マンハッタンの高級コンドミニアムを、1,530万ドル（約16.6億円）相当のビットコインで売却したことがわかりました。
売買されたのは、富裕層が多く住むアッパー・イースト・サイドにある33階建ての物件「389 Easy 89th Street」の11,400平方フィートのスペース。購入したのは台湾のAffluent Silver International（アフルエント・シルバー・インターナショナル）で、取引にはBitpay（ビットペイ）やStarr（スター）など、複数のビットコイン決済サービスが使用されたようです。
シャウール氏は2017年の時点で、ビットコインがゲームチェンジャーになるとの見解を示しており、昨年も今回と同じ物件内のスペースを2人のバイヤーにビットコインで売却しています。
その際には、624平方フィートのスタジオタイプの部屋と、989平方フィートの1ベッドルームの部屋を、それぞれ87万5,000ドル、148万ドル相当のビットコインで売却する契約が結ばれています。
なお、日本では2018年1月に不動産テック企業のイタンジが、仮想通貨で不動産を購入できるサービス「HEYAZINE COIN（ヘヤジンコイン）」をスタートさせたものの、1年も経たずにサービスを終了させるなど、残念ながらこうした取引は全く盛り上がっていません。
【３】スイス仮想通貨銀行SEBA、機関投資家らの口座開設を開始
スイスに拠点を置くSEBA（セバ）は12日、国内の企業や機関投資家、プロ個人投資家などの口座開設の受付を開始しました。海外顧客向けのサービスは、今年12月に一部顧客に限定して開始するとしています。
同社は今年8月に、スイス金融市場監督庁（FINMA）から銀行・証券業のライセンスを取得。その後、ローンチに向けてテスト運用などを進めていました。
顧客はSEBAが提供するウォレットアプリやネットバンキング、SEBAカードを通じて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ステラ（XLM）、ライトコイン（LTC）、イーサリアム・クラシック（ETC）の5種類の仮想通貨を取引することが可能で、法定通貨と仮想通貨を統合したハイブリッドな銀行サービスを享受することができます。
SEBAカードは世界中の約4,200万の小売店で利用することが可能で、グイド・ビューラーCEOは「SEBAカードが仮想通貨取引の普及拡大に貢献する」と自信を示しています。
さらに、ビューラーCEOは「ブロックチェーン経済やトークンエコノミーの普及には欠かせない」として、スイスのブロックチェーン企業に法人口座を提供することも明らかにしています。
仮想通貨に依然として後ろ向きな国が多く、国際的な規制対応も遅れている中、これまで「世界の銀行」として発展してきたスイスは、先行して独自のルールを定めることで同分野での存在感を高めています。
Facebookのリブラの運営母体であるリブラ協会がスイスに拠点を置いているように、これから訪れる金融の新たな時代の中心にも、引き続きスイスの姿があるのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
