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中国政府、仮想通貨取引関連ビジネスの取り締まりを強化|米税務当局、18年以前の仮想通貨間取引も課税繰り延べの対象外に

本日2019年11月18日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は922,000円前後(時価総額:約16.64兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
特段買い材料もなく、上値の重い展開が続いているビットコインは、週末に一時8,363ドル付近まで軟化。200日移動平均線を再度割り込んでいます。

本日の記事では、中国政府が仮想通貨取引関連ビジネスの取り締まり強化に動いているとの報道や、仮想通貨間取引の優遇税制を巡る米税務当局の新たな見解について取り上げたいと思います。

 

【1】中国政府、仮想通貨取引関連ビジネスの取り締まりを強化

中国の金融ニュースサイトCaixin(財新社)の報道によると、中国人民銀行(PBoC)の上海本部と上海金融監督管理委員会が、上海各地区の規制当局に対し、仮想通貨取引関連ビジネスを行う全ての組織を捜索・調査するよう命じたことがわかりました。

命令は今月14日付の官報資料で明らかになったもので、これには同22日までに立ち入り調査を終え、さらなるアクションに向けてPBoCに報告するよう記載されているといいます。

調査の対象となるのは、仮想通貨取引やトークンの販売、国外で登録されたICOプロジェクトの中国国内でのプロモーションや仲介に関わっている組織で、特定された組織には業務停止などの厳しい対応がとられることになると見られています。

jp.cointelegraph.com

関連性は定かではありませんが、今週末には中国のSNS「微博(ウェイボー)」が、“仮想通貨取引”と“ブロックチェーン”を同時に含む投稿を行うことを、事前の予告なしに禁止し始めています。ユーザーによると、15日時点ではこれらのワードを含む投稿はまだできていたといいます。

また、14日には世界最大級の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)の公式ウェイボーアカウントが、「法と規制に違反した」として突如凍結。さらに、15日にはブロックチェーン・プロジェクト「Tron(トロン)」の公式ウェイボーもアカウント凍結されています。

jp.cointelegraph.com

先月末に習近平国家主席がブロックチェーン技術の開発・活用を推進するとの発言をきっかけに、中国国内でも仮想通貨に関する投機的な動きが再び強まっているといい、今回の措置はそうした動きを封じ込める狙いがあると考えられます。

元々、習主席は発言の中でビットコインや仮想通貨には全く触れておらず、市場が勝手に拡大解釈した感は否めませんが、中国政府が仮想通貨取引等への規制を緩和するのではないかとの期待も少なからずあった中、その期待は脆くも崩れ去ることとなりそうです。

 

【2】米税務当局、18年以前の仮想通貨間取引も課税繰り延べの対象外に

アメリカの内国歳入庁(IRS)はこのほど、2017年の税制改正より前の取引であっても、仮想通貨間取引にかかる課税の繰り延べを認めない方針を示しました。

アメリカでは、同種類(Like-Kind)の資産を交換した場合、その資産を売却するまでキャピタルゲイン課税を繰り延べすることができる「1031エクスチェンジ」という制度が設けられています。

2017年の税制改正によって、2018年以降は仮想通貨間取引(例:ビットコイン⇒アルトコイン)においてはこの1031エクスチェンジを適用できないことが明確化されたものの、税制改正以前の取引に適用できるかはこれまで不明確なままとなっていました。

今回のIRSの発表により、今後はタイミングを問わず、全ての仮想通貨間取引に1031エクスチェンジを適用することはできなくなります。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。