本日2019年11月19日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は888,000円前後（時価総額：約16.03兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約34,000円安い水準です。
200日移動平均線を再度割り込んだことで弱気ムードが漂う中、ビットコインは日本時間19日3時頃に一時8,010ドルまで続落しています。
本日の記事では、ビットコインATMの最新の設置動向や、中国国営テレビの仮想通貨批判番組について取り上げたいと思います。
【１】ビットコインATMの設置台数、世界6,000台を突破
ビットコインATM情報サイト「Coin ATM Radar（コインATMレーダー）」によると、全世界のビットコインATM設置台数が6,000台を突破し、2019年11月19日時点で6,016台に達していることがわかりました。
2019年に入ってからの月平均のATM純増数は約170台となっており、過去最高のペースで拡大した2018年（約175台）と同程度のペースを維持しています。
国別でみると、アメリカが全体の約65％占める3,932台で最多。以下、カナダ（655台）、イギリス（272台）、オーストリア（189台）、スイス（77台）、スペイン（75台）で続いています。
一方、コインATMレーダーによると、日本国内のビットコインATMは福岡県の両替所「FUTURE EXCHANGE JAPAN」にある1台（その他に窓口が1つ）のみとなっています。しかも、この「FUTURE EXCHANGE JAPAN」はすでにビットコインの取り扱いを終了しているようで、日本国内で稼働しているビットコインATMは無くなっている可能性もあります。
データの正確性には疑問符が付きますが、世界4,000台を突破した2018年11月頃には日本のビットコインATMの設置台数は9台（東京都6台、茨城県1台、広島県1台、福岡県1台）あったことから、少なくとも日本はアメリカを中心とする増加トレンドとは一線を画す動きとなっていることは間違いなさそうです。
なお、アメリカでビットコインATMが急速に拡大する中、今月16日に米内国歳入庁（IRS）のジョン・フォート犯罪捜査局長は、ビットコインATMや仮想通貨を購入できるキオスクが、マネーロンダリングや脱税などの犯罪行為に悪用されている可能性があるとして懸念を表明。
ビットコインATMやキオスクを利用している人の資金源や運営者などについての調査を行っていることを明らかにしており、今後規制が強化されていく可能性がありそうです。
【２】中国国営テレビ、人気番組で仮想通貨批判の特番を放送
中国情勢に詳しい仮想通貨投資会社プリミティブ・ベンチャーズの創業メンバー
であるドビー・ワン氏が18日、中国の国営テレビ「CCTV1」の人気番組「Focus Report（焦点訪談）」で仮想通貨への批判的な特番が放送されたことを自身のTwitterで明かし、話題となっています。
番組では、仮想通貨について「非合法的融資手段」「未登録有価証券」「金融詐欺」「ポンジスキーム」などと批判。また、「ブロックチェーンはATMではない」として、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達についても強い批判が行われたといいます。
JUST IN 🤭🤭🤭
— Dovey 以德服人 Wan 🗝 🦖 (@DoveyWan) November 18, 2019
Today CCTV1 (CCP official channel) featured another investigative work of “cryptocurrency” on 焦点访谈, which I would considered 60 minutes or even higher profile TV program
TL;DR - cryptocurrency is unregistered security, financial fraud and illegal ponzi pic.twitter.com/gLqIjXDsqI
先月末に習近平国家主席がブロックチェーン技術の開発・活用を加速させる方針を示した中、今月6日には中国の国家発展改革委員会（NDRC）がまとめた産業改革に向けた廃止検討産業リストの最終版から、仮想通貨マイニング産業が除外されたことが判明。
また、同11日には国営紙の新華社が、ビットコインを「ブロックチェーンの成功事例」として1面に掲載するなど、市場では中国政府の仮想通貨への禁止姿勢が変化しているではないかとの期待が高まっていました。
しかし、今月14日には、中国人民銀行（PBoC）の上海本部と上海金融監督管理委員会が、上海各地区の規制当局に対して、仮想通貨取引関連ビジネスを行う全ての組織を捜索・調査し、特定された組織には業務停止などの厳しい対応をとるよう命じたことが明らかになるなど、ここにきてそうした期待を裏切るニュースが続いています。
習主席が仮想通貨やビットコインに関する発言を行っていないことから、中国政府の仮想通貨に対するスタンスが不透明な状況となっており、市場は今後もその動向に振り回されることになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
