本日2019年11月21日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は877,000円前後（時価総額：約15.83兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円安い水準です。
中国当局が仮想通貨に対する取り締まり姿勢を強めていることを伝える報道が
相次ぐ中、ビットコインは引き続き上値の重い展開が続いており、8,000ドル台
割れをうかがう展開となっています。
本日の記事では、FRB議長のデジタルドルを巡る見解や、米グレイスケールによるSECへのビットコイン投信の登録申請、中国の仮想通貨取り締まり強化のための報奨金制度について取り上げたいと思います。
【１】FRB議長、デジタルドルは調査中も現段階ではメリット感じず
今年9月に米共和党のフレンチ・ヒル下院議員と民主党のビル・フォスター下院議員が、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に宛てた、「デジタルドル」の開発の可能性などについて質問する手紙に対し、このほど返信がなされたことがわかりました。
パウエル議長はデジタルドルに関する質問に対し、そのメリットやコストなどについて慎重に調査を行っていると返答。しかし、プライバシーやセキュリティ、法律、金利設定など様々な課題があることから、現段階では大きなメリットを感じておらず、開発も行っていないと説明しています。
また、パウエル議長は中央銀行のデジタル通貨（CBDC）が、他国の場合と違ってアメリカにはメリットがない可能性があるとの見解も披露しています。
その一例として、複数の国ではキャッシュレスが急速に進んでいるものの、「アメリカでは現金の需要が依然として強い」ことを指摘。また、一部の国の決済システムは信頼性が低く、時間もかかるため、CBDCがメリットをもたらす可能性はあるものの、アメリカの決済システムは「革新的で競争力があり」、すでに様々な選択肢が提供されていると説明しています。
New: Powell told Congress today that the Federal Reserve is exploring whether it makes sense to issue its own digital currency that could be used by households and businesses pic.twitter.com/lH3pnSLkiV
— Zachary Warmbrodt (@Zachary) November 20, 2019
ただ、パウエル議長は過去にFRBの決済システムが他国に比べて遅れていることを認める発言をしており、その改善策として今年8月に銀行向けに提供する年中無休・24時間体制のリアルタイム決済サービス「FedNOW」の開発計画を発表しています。
こうした流れからすると今回の返答にはやや矛盾を感じる部分もありますが、FRBとしては「デジタルドル」よりもまずは「FedNOW」という考えが強いのかもしれません。
【２】米グレイスケール、ビットコイン投信をSECに申請
米仮想通貨投資ファンドのGrayscale（グレイスケール）は19日、米証券取引委員会（SEC）にビットコイン投資信託（GBTC）の登録申請を行ったことを発表しました。認可されれば、米国初のSEC登録済・仮想通貨投信になるといいます。
なお、グレイスケールのGBTCは、2013年にSECへの登録が不要な私募形式で販売が開始され、2015年には機関投資家が参加する米店頭市場のOTCQXに上場しています。
私募としてGBTCを購入すると、流通市場で売却するには12ヵ月待つ必要があるものの、SECに認可されればこの期間を6ヵ月に短縮させることが可能で、信頼性のあるよりポピュラーな投資商品として投資家層の拡大に繋がると見られています。
なお、グレイスケールの管理部門のトップであるマイケル・ゾンネシャイン氏は、今回のSECへの登録申請について、GBTCを上場投資信託（ETF）に変えることを意図したものではないと説明しています。
【３】中国金融当局、仮想通貨資金調達の告発者に報奨金支給へ
中国の経済メディア「21世紀経済」は19日、金融当局である中国銀行保険監督管理委員会が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）を含む仮想通貨による資金調達に対する取り締まりを強化するため、告発者への報奨金制度を設けたことを伝えています。
報道によると、中国国内で仮想通貨やブロックチェーンを謳った詐欺行為が横行している中、仮想通貨に絡んだ違法な資金調達や投機活動を取り締まる狙いがあるといいます。
報奨金制度には3つの等級が設定されており、告発者は満たした条件に応じて1,000元～10万元（約1.5万円～約150万円）の報奨金を受給することができます。例えば、検挙に協力して有罪判決となった場合には、最大150万円相当の報奨金が支給されるようです。
Also I’m not sure how to explain this in CT without a tweet storm ... but this will actually materially impact local crypto trading activity, with the high stake whistler blower program being promoted to entice bottom up self-surveillance
— Dovey 以德服人 Wan 🗝 🦖 (@DoveyWan) November 19, 2019
Can’t wait to buy cheaper Bitcoin pic.twitter.com/cYZgEiPhsz
習近平国家主席がブロックチェーン技術に関する前向きな発言を行った一方で、仮想通貨やビットコインについては明言を避けていることから、市場は中国当局の真意をなかなか掴めない状況にあります。
今回の取り締まり強化も仮想通貨を潰すためのものなのか、仮想通貨を取り巻く環境の正常化を図っているだけなのかの判断はつけづらく、当面は仮想通貨を積極的に買いにくい状況が続くことになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
