本日2019年11月28日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は823,000円前後（時価総額：約14.87兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約47,000円高い水準です。
中国当局が仮想通貨に対する取り締まり姿勢を強める中、ビットコインは日本時間25日に一時6,515ドルまで下値を拡大し、約半年ぶりの安値を記録。ただ、27日のBakktのビットコイン先物が、過去最高を大幅に塗り替える出来高となるなど、この水準では買い意欲も強く、28日5時頃には一時7,676ドルまで急反発しています。
本日の記事では、韓国の仮想通貨取引所で発生した流出事件や、インドが国を挙げてブロックチェーンの推進を行う方針を示したことについて取り上げたいと思います。
【１】韓国仮想通貨取引所Upbitがハッキング被害、流出額は約57億円
韓国の大手仮想通貨取引所Upbit（アップビット）は27日、ハッキング被害によって日本円換算で約57億円相当となる342,000ETH（イーサリアム）が流出したことを正式に発表しました。
異常な資金移動が確認されたのは日本時間27日13時頃で、大口の送金をトラッキングするBOT「Whale Alert」も、アップビットのウォレットから未確認のウォレットへの342,000ETHの移動を検知。
🚨 🚨 🚨 🚨 342,000 #ETH (49,848,273 USD) transferred from #Upbit to unknown wallet
— Whale Alert (@whale_alert) 2019年11月27日
Tx: https://t.co/HairAS3gee
さらに、アップビットがサーバーメンテナンスを理由に、仮想通貨の入出金を一時停止することを発表したため、市場ではハッキングを受けた可能性が指摘されていました。
その後、同18時頃にアップビットは、ハッキング被害によって仮想通貨が流出したことを正式に発表。発表を受けてビットコインなども一時的に価格が急落したものの、アップビットが自己資金で顧客への全額補償を行う方針を迅速に示したこともあり、市場に大きな混乱は見られませんでした。
なお、アップビットのウォレットからは、イーサリアム以外の仮想通貨も大量に移動していることも確認されていましたが、こちらについてはホットウォレットにあった仮想通貨をコールドウォレットに移動しただけで、流出はしていないと説明しています。
【２】インド政府、国策としてブロックチェーンの活用を推進へ
インドの電子情報技術大臣は27日、ブロックチェーン技術の推進に向けて「国家レベルでの枠組みを準備している」ことを明らかにしました。
同大臣はブロックチェーン技術について、政府や銀行、金融、サイバーセキュリティなどの分野で活用できる可能性を秘めた「重要なリサーチ領域のひとつ」と評価しています。
インドでは以前からブロックチェーン技術への関心は高く、現在、電子情報技術局は学歴や売買の証明といった様々な用途を念頭に、ブロックチェーンを活用して存在証明を行う「Proof of Existence（PoE）」の基盤を開発しています。
また、不動産登記へのブロックチェーンの活用に向けて、一部地域で実証実験も進めており、今後も貿易金融やクラウドセキュリティ、本人確認（KYC）など様々な分野でブロックチェーンを活用していく見通しとなっています。
インドは世界中に優秀なIT人材を輩出する大国だけに、将来的に中国と共にブロックチェーン分野で主導権を握る可能性は十分に考えられるため、その動向には注目していきたいところです。
なお、現在インドでは仮想通貨を全面的に禁止する法案が検討されています。もし同法案が成立した場合、仮想通貨の購入、販売、マイニング、保管、転送、発行などを行った者に、最大10年の禁固刑および利益・損失の最高3倍の罰金刑が科せられる見通しとなっています。
そのため、今回のインド政府の方針は中国と同様、あくまでもブロックチェーンを推進するものであって、仮想通貨の取引などを認めるものではない可能性は高いと見られています。
本日、こちらからは以上です。
