本日2019年12月2日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は810,000円前後（時価総額：約14.64兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約11,000円高い水準です。
中国を巡る期待感が剥落したビットコインは、日本時間11月25日に一時6,500ドル付近まで下落しましたが、マイニングコストも意識される中、その後は買い戻しの流れが継続し、同30日には一時7,870ドルまで浮上。ただ、新規の買い材料に乏しいことから、20日移動平均線に上値を抑えられる形で、足元では7,300ドル付近まで押し戻されています。
本日の記事では、来年にもドイツの銀行で仮想通貨の販売・保管を行うことが認められるようになるとの報道や、ロシア中銀が仮想通貨の決済利用禁止を支持する考えを示したとの報道について取り上げたいと思います。
【１】ドイツの銀行、来年にも仮想通貨の販売・保管が可能に
ドイツの経済紙ハンデルスブラットはこのほど、ドイツで銀行による仮想通貨の販売やカストディ（保管）などのサービス提供が、早ければ2020年にも合法的に認められるようになる可能性があると報じました。
報道では、第4次EUマネーロンダリング指令を施行するために作成された新法によって、従来のように外部のカストディ機関や仮想通貨関連子会社を介することなく、銀行などの金融機関が直接的に顧客に仮想通貨サービスを提供できるようになるとしています。
法案はすでにドイツ連邦議会を通過しており、早ければ2020年にも連邦16州が署名する見通しだといいます。
法案が州議会で承認されれば、ドイツ国民は仮想通貨を銀行口座に預けて保管することも可能になると見られ、仮想通貨の実社会でも普及に向けては大きな一歩となりそうです。
ドイツ国内ではこうした動きを歓迎する声は多く、独大手コンサルティング会社DLCのトップであるスベン・ヒルデブラント氏は、「ドイツは仮想通貨天国への道を順調に進んでいる。ドイツ議会は仮想通貨規制において先駆的な役割を果たしている」とコメント。
また、ドイツ銀行協会も、「顧客資産の保管やリスク管理の豊富な経験を有する銀行なら、仮想通貨を使ったマネーロンダリングやテロ資金供与を効果的に防止することができる」として、新法案を歓迎する立場を示しています。
なお、ハンデルスブラットによると、法案の中では仮想通貨の法的な定義付けも行われているといい、「いかなる中央銀行、または公的機関によっても発行されていない価値のデジタル表示であり、交換および支払いの手段として、または投資目的として認知されている」と明記されているようです。
仮想通貨に関する明確な定義ができることで、企業や金融機関も仮想通貨を扱いやすくなるため、今後、ドイツ国内で新たな仮想通貨サービスや商品が急速に拡大していく可能性もありそうです。
【２】ロシア中銀、仮想通貨の決済利用禁止を支持するスタンスを表明
ロシアの国有メディア、RIAノーボスチ通信は29日、ロシアの中央銀行が仮想通貨の決済利用禁止を支持するスタンスであると報じました。
報道によると、ロシア中銀は「民間の仮想通貨を法定通貨と同等にみなすことはできず、法的なものにはなり得ない」としたうえで、「我々はマネーロンダリングやテロ資金供与、さらには高いボラティリティによる為替リスクなどを含め、仮想通貨は大きなリスクをもたらすと考えている」と指摘。
そうした考えから、「もし法律で仮想通貨を決済手段として禁止する決定が行われれば、我々はその立場を支持する」との考えを示したといいます。
ロシアでは仮想通貨の犯罪利用が強く懸念されているといい、先月7日にはロシア政府がサイバー犯罪対策の一環として、仮想通貨の押収を可能にする法律を2021年にも成立させる方針であるとの報道もなされています。
なお、現在のところロシアでは、仮想通貨に関する法律が未整備であり、その立ち位置は不明確な状況が続いています。
当初は、2018年末までに仮想通貨の法的地位を明確にする法案を審議する予定でしたが、結局は先延ばしにされ、いまだ成立の目途は立っていません。
過去の報道では、ロシア国内における仮想通貨の決済は禁止する一方で、売買については禁止しない形の法律になるとも伝わっており、ネガティブ一色の規制にはならないと見られているものの、大国ロシアが市場に与える影響は無視できないため、今後もロシア当局の動きには注目したいところです。
本日、こちらからは以上です。
