本日2019年12月3日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は803,000円前後（時価総額：約14.51兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
買い材料に乏しいビットコインは、7,300ドル付近の限定的な値幅での値動きではあるものの、中期の移動平均線に上値を抑えられる展開が続いています。
本日の記事では、仮想通貨規制の強化方針を示した南アフリカの動向や、日本の文科省が実施した仮想通貨など先端技術に対する意識調査の結果について取り上げたいと思います。
【１】南アフリカ中銀、来年初頭にも新たな仮想通貨規制を導入へ
南アフリカ中央銀行（SARB）はこのほど、為替管理の迂回に仮想通貨が使われることを防止するため、2020年第1四半期（1～3月）から新たな仮想通貨規制を導入することを明らかにしました。
現在、南アフリカでは過度な資金流出を防ぐため、個人や企業の国外送金が制限されており、歳入庁に申告した場合は1,000万ランド（約7,500万円）、申告しなかった場合は100万ランド（約750万円）が上限として設定されています。
ただ、南アフリカの自国通貨ランドは信用力が低く、長期にわたって通貨価値が切り下がる状況が続いているため、仮想通貨を抜け道として資産を逃避させるケースが急増していると言われています。
今のところ具体的な規制内容は伝わっていませんが、SARBは規制が厳しいものになることを示唆しているため、仮想通貨ホットスポットのひとつとして注目されていた南アフリカの勢いが削がれることが懸念されます。
なお、今回のSARBの発表に先立ち、すでに現地の銀行は潜在的なリスクを回避するため、仮想通貨関連企業との取引に慎重になり始めているといいます。
先月には、南アフリカの銀行大手ファースト・ナショナル・バンク（FNB）が、仮想通貨を扱う全ての企業の銀行口座を閉鎖。将来的に規制が明確になれば、取引を復活する可能性があるとはしているものの、規制強化への警戒感を強めていることがうかがえる動きとなっています。
【２】文科省の先端技術に関する意識調査、仮想通貨「受け入れる」は3割で最低
12月2日付の日本経済新聞によると、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が行った、社会における先端技術の受容性を把握するための意識調査で、仮想通貨を「受け入れる」と回答した人は33％にとどまり、対象となった18の技術の中で最も低い結果だったことがわかりました。
同調査は、今年8～9月にインターネットを通じて15～69歳の3,000人に対して実施されたもので、受け入れるとの回答が最も多かったのは「ロボット支援」の82％。その他、「ドローン配達」「ロボット介護」「5G」も8割弱と高い支持を得ました。
一方、受け入れるとの回答が4割を下回ったのは仮想通貨以外に、健康面への不安から抵抗感を持つ人が多い「ゲノム編集食品」「クローン農作物」や、2011年の福島第1原発の事故以降、国民の不信感が強い原発の新技術である「小型モジュール炉」があります。
仮想通貨が支持を得られない背景には、日本のメディアが仮想通貨取引所のハッキング被害や、仮想通貨関連の詐欺事件を中心に取り上げることも影響していると考えられますが、クローンや原発といった抵抗感が強い分野の技術をさらに下回る受容性となったことは、普及に向けて非常に厳しい結果と言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
