本日2019年12月10日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は800,000円前後（時価総額：約14.47兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約14,000円安い水準です。
新規材料に乏しいビットコインは、7,400ドル前後の狭いレンジ内で方向感に欠ける展開が続いています。
本日の記事では、デジタル人民元のテスト運用を巡る報道や、韓国の仮想通貨税制に関する報道を取り上げたいと思います。
【１】中国人民銀行、デジタル人民元のテスト運用を近く開始か
中国の金融メディアの財経は9日、中国人民銀行（PBoC）がデジタル人民元のテスト運用を、深センと蘇州の2都市で2019年末までに開始する見通しであると報じました。
報道によると、テスト運用は四大商業銀行（中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行）と、通信大手3社（中国電信、中国移動通信、中国聯合通信）と共同で実施。交通や教育、商業、医療など、実際の利用シーンを想定して行われる見通しで、PBoCは各銀行が独自に開発した異なる管理方法での検証を奨励することで、競争を促していくといいます。
なお、テストは2つのフェーズで実行される予定で、第1フェーズとして年内に小規模な形で開始。その後、2020年後半をめどに第2フェーズとして大規模なテストを行う計画で、もし問題がなければデジタル人民元はテスト終了後、早々にローンチされる見通しだとしています。
Facebookのリブラ構想をきっかけに、各国の政府や中央銀行は既存の金融システムの維持に危機感を募らせており、先週にはフランス中央銀行も独自デジタル通貨のテスト運用を2020年第1四半期（1～3月）に開始することを発表しています。
世界的に開発競争が加速する中、2020年は世界で初めて中央銀行がデジタル通貨を発行する歴史的な年となる可能性も大いにありそうです。
【２】韓国政府、仮想通貨のキャピタルゲイン課税を導入へ
韓国メディアのザ・コリア・タイムズは9日、経済財務相の話として、韓国政府が仮想通貨のキャピタルゲイン（売買益）に対して課税する方向で検討していると報じました。報道によると、2020年前半にも法案がまとめられる見通しだといいます。
現在、韓国の仮想通貨市場には明確な規制や税制がほぼありませんが、先月21日には仮想通貨業界への規制を盛り込んだ「特別金融取引情報法改正案」が国会の小委員会で可決。今後、国会本会議の通過によって立法化される見通しであるなど、無法地帯となっていた市場の健全化に向けて大きく動き出しています。
いまのところ具体的な税制の内容は明らかとなっていませんが、今後、仮想通貨の定義の見直しのほか、株式や不動産取引と同じような税制とするかどうかを議論していく見通しとなっています。
市場では明確なルールが決まることを歓迎する声がある一方、仮想通貨取引所が保有する投資家の取引データを、政府が監視できるようになることを嫌気する声も多く挙がっています。
2017年の仮想通貨バブルの際、一部で匿名取引が可能だった韓国の仮想通貨市場は、多くの個人投資家のマネーが流入し、世界の仮想通貨取引量の約20％を占めていました。
しかし、2018年1月に韓国政府が仮想通貨の匿名取引を禁止するため、本人確認（KYC）の規制強化を図ったことで投資家が離れ、韓国の仮想通貨市場の取引量は激減。今年9月には、韓国の仮想通貨取引所の97％が破たんの危機にあるとの報道もなされました。
今回明らかとなったキャピタルゲイン課税の導入方針は、韓国の仮想通貨市場の正常化には不可欠な取り組みではあるものの、前述の流れからも韓国の投資家が情報の秘匿性に敏感なことがうかがえるため、短期的には韓国の仮想通貨市場が一層冷え込む可能性もありそうです。
本日、こちらからは以上です。
