本日2019年12月23日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は830,000円前後（時価総額：約15.03兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約50,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間18日に6,425ドルの安値を付けて以降、買い戻し優勢の
展開が続いており、同23日9時頃に一時7,631ドルまで浮上。特段の新規材料はない
ものの、現在のマイニングコストが7,000ドル～8,500ドル程度と言われる中、
7,000ドル割れの水準では買いが入りやすくなっている面があると見られます。
本日の記事では、仮想通貨規制を巡る米議会の最新動向や、バスケット型ビットコインETFの審査期限の延期報道について取り上げたいと思います。
【１】米議会に「暗号通貨法案2020」が提出、管轄の明確化を目指す
米下院議員のポール・ゴーサー氏がこのほど、仮想通貨（暗号通貨）の規制を管轄する連邦機関の明確化を目的とした、「暗号通貨法案2020（Crypto-Currency Act of 2020）」を提出したことがわかりました。
同法案では、仮想通貨を「コモディティ（Crypto-Commodity）」「通貨（Crypto-Currency）」「証券（Crypto-Security）」の3つのカテゴリーに分類。
そのうえで、必要なライセンスや登録手続きをわかりやすくするため、カテゴリーごとの監督機関を明確化するよう求めており、コモディティは「商品先物取引委員会（CFTC）」、通貨は「金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）」、証券は「証券取引委員会（SEC）」が担当することを提案しています。
また、法案では3つのカテゴリーの定義についても明記されています。
まず、コモディティは「（ブロックチェーン上にある）経済的な商品またはサービス」と定義。完全または実質的な代替可能性を有しており、発行者が誰であるかに関わらず扱う必要があるとしています。
次に、通貨は「米国の代表通貨」であることを意味し、裏付け資産が完全に担保された、（ブロックチェーン上にある）米国通貨や合成デリバティブ（ステーブルコイン含む）が該当するとしています。
最後に、証券は「ブロックチェーン上にあるあらゆる資産、負債、デリバティブ商品」と定義されています。
米国では、今年4月に仮想通貨推進派のウォーレン・デビッドソン議員が、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とすることを目指した「トークン分類法案」を議会に提出したものの、いまだ正式な審議が行われていないなど、仮想通貨に対する規制対応が遅れている現状があります。
2020年こそ、米国の仮想通貨規制の透明化・明確化が進む1年となって欲しいものです。
【２】米SEC、バスケット型ビットコインETFの審査期限を来年2月に延期
米証券取引委員会（SEC）は20日、米投資会社Wilshire Phoenix（ウィルシャー・フェニックス）が申請しているビットコインと米短期債に投資するバスケット型のビットコインETF「The Trust（ザ・トラスト）」の認可判断について、2020年2月26日まで延期することを発表しました。
もともとは2019年12月28日が審査期限となっていましたが、「審査により多くの時間が必要」なことから、SECは期限の延期を決めたとしています。
ザ・トラストは、NY証券取引所傘下のNYSE Arca（NYSEアーカ）への上場を目指しているビットコインETFで、ビットコインの他に米短期債（T-Bill）を組み込むことで、ボラティリティの高さを抑える商品設計となっています。
ビットコインETFを巡っては、同時期にVanEck（ヴァンエック）とBitwise（ビットワイズ）がビットコインのみを組み込んだ商品を申請していましたが、これらはビットコインの価格操作リスクや、カストディ（保管）への懸念などを理由に、非承認または自主的な申請取り下げを余儀なくされています。
一方、バスケット型となるウィルシャー社のビットコインETFは、ボラティリティに応じて、ビットコインと米国債の組み入れ比率を自動的に調整する仕組みとなるほか、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン参考基準レート（BRR）を利用して透明性を図るといった工夫がなされていることから、他の2商品よりは認可に近い立場にあるとの見方もあります。
ただ、ザ・トラストはビットコインのリスクであり魅力でもあるボラティリティを抑える商品設計となることから、他の2商品と比べて市場の関心は低くなっている面もあります。
本日、こちらからは以上です。
