本日2019年12月24日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は798,000円前後（時価総額：約14.45兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約32,000円安い水準です。
ここ数日買い戻しの流れが続き、日本時間23日に一時7,692ドルまで上昇したビットコインですが、50日移動平均線に上値を抑えられる形で、同24日7時頃には一時7,247ドルまで失速しています。
本日の記事では、GMOが日本円連動ステーブルコインの内部実証実験を開始したとの発表や、仮想通貨関連の取り締まりを強める中国当局の動向について取り上げたいと思います。
【１】GMOが日本円連動ステーブルコインの実証実験を開始
GMOインターネットは23日、日本円連動ステーブルコイン「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GYEN）」について、土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始したことを発表しました。
グループ内でのGYENのやりとりを通じて、送金や決済における動作を検証し、問題がなければ、2020年上半期にも提供が開始される見通しとなっています。
GYENは、GMOインターネットが仮想通貨決済の領域に参入することを見据え、価値の安定した仮想通貨を発行するべく、2018年10月に本格的な開発がスタートした、日本円に担保された法定通貨担保型のステーブルコインです。
GYENの発行は、GMOグループの海外戦略における統一ブランド「Z.com」を通じ、まずは海外市場（アジア）に向けて行う計画で、現在のところ日本国内での提供は予定されていません。
なお、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は、GYEN（当時はGJY）の発行計画を発表した際のインタビューの中で、「貝から始まった通貨が金になり、紙幣になり、プラスチックカードへと進化してきた。次はスマートフォンが通貨になると考えている。そこに入るのは仮想通貨×ステーブルコイン」と述べています。
【２】中国当局、仮想通貨関連の取り締まり姿勢が継続
中国国営メディアCCTVはこのほど、中国・河北省唐山市の警察が今年4月以降、マイニング用機器6,890台と変圧器52台を押収したと報じました。
CCTVによると、電力の盗難が問題となる中、中国の警察は違法に電力を消費するマイニング業者の摘発を強化しており、工場や鉱山、家庭などへの大規模な捜査を実施しているといい、今後もこうした捜査は継続されると伝えています。
現在、表向きは仮想通貨取引などが禁止されている中国ですが、11月末に習近平国家主席がブロックチェーン技術の開発・活用を加速させる方針を示したことで、その姿勢に変化が出てきているのではとの期待感も少なからずあります。
その一方で、米ブルームバーグによると、11月に少なくとも5つの中国の仮想通貨取引所が、営業停止や国内ユーザーへのサービス提供の禁止の処分を受けたことが明らかとなっています。
また、今月20日には深セン市の金融規制当局が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）での資金調達など、違法行為を取り締まる目的で仮想通貨関連企業8社にヒアリング調査を行ったとも伝わっており、ここにきて中国当局が取り締まり姿勢を一段と強めている印象も受けます。
習近平国家主席が仮想通貨やビットコインに関して公に発言を行っていないことから、その胸の内を推し量るのが難しい中、今後も市場はその動向に注意を払う必要がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
