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マカフィー氏、「2020年末までにBTCは100万ドル」予想を撤回|韓国大統領委、金融機関による仮想通貨関連商品の提供許可を提案

本日2020年1月7日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は858,000円前後(時価総額:約15.56兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約44,000円高い水準です。
アメリカとイランが緊迫状態にある中、ビットコインは買い優勢の展開が続いており、ここ最近上値を押さえられてきた50日移動平均線を明確に突破すると、日本時間7日9時頃に一時8,009ドルまで浮上しています。

本日の記事では、ジョン・マカフィー氏が提唱を続けてきた強気予想を撤回したとのニュースや、韓国で提案されている仮想通貨を巡る制度改革案について取り上げたいと思います。

 

【1】マカフィー氏、「2020年末までにBTCは100万ドル」予想を撤回

米セキュリティソフト大手「McAfee(マカフィー)」の創業者ジョン・マカフィー氏は6日に自身のTwitterで、2017年11月から提唱し続けてきた「2020年末までにビットコインは100万ドル(約1億840万円)に達する」との予想を撤回することを明らかにしました。

マカフィー氏はこれまで、「ビットコインを100万ドル以下にとどめておくことは数学的に無理」との見解を示し、時には「予想が間違っていたら自分の局部を食べる」などと過激な言葉を使いながら、予想の実現に自信を示し続けてきました。

また、ビットコインが乱高下した際には、動揺する仮想通貨コミュニティに対して、「(ネガティブすぎて)笑ってしまう」などともコメントしていました。

しかし、マカフィー氏はこうした予想について「新規ユーザーをオンボードする(乗せる)ための策略だった」とツイート。

さらに、ビットコインを「ancient technology(古い技術)」と評したうえで、かつて世界を席巻しながら、抜本的な改良が行われず次第に過去の遺物となっていったフォードのモデルTを引き合いに出し、「ビットコインは私たちの未来だろうか?」とも述べています。

マカフィー氏の予想は極端なだけに、実際に信じていた人はごくわずかだと見られ、今回の予想撤回が市場に及ぼす影響はほぼないと思います。

ただ、仮想通貨市場に少なからず夢を与えていたのも確かで、ポジティブな発言を繰り返してきたマカフィー氏があっさりとビットコイン離れともとれる動きをとったことは、少し残念でもあります。

coinpost.jp

【2】韓国大統領委、金融機関による仮想通貨関連商品の提供許可を提案

韓国メディアのビジネスコリアによると、大統領直属の第4次産業革命委員会が政府に対し、仮想通貨(暗号通貨)の制度化のための中長期戦略の一環として、金融機関によるビットコインデリバティブなどの仮想通貨関連商品の提供を許可することを提案しているのがわかりました。

報道によると、第4次産業革命委員会は、仮想通貨やビットコイン先物などのデリバティブ商品を介して、仮想通貨を韓国金融のメインストリームとして取り込むべきだと提案。そのうえで、外国のカストディアンへの依存を避けるべく、国内の金融部門でサービスの開発・導入を行うべきとの見解を示しているといいます。

また、韓国取引所(KRX)にビットコインを上場させて直接取引できるようにするといった案や、機関投資家による仮想通貨取引を順次解禁し、専用の店頭(OTC)取引デスクを設けるといった案が提示されたほか、暗号通貨や仮想通貨などのバラバラな用語を「Crypto Assset(暗号資産)」に統合することも提唱されたようです。

加えて、今回の提案内容を推進するにあたって、アメリカやスイスの規制当局を参考に、ライセンス制度や仮想通貨取引のガイドラインを導入し、仮想通貨関連商品を金融システムに統合するよう求めたとも伝わっており、これまで仮想通貨に関する規制や枠組みの整備が遅れていた韓国でも、近い将来大きな変化が起きることになりそうです。

こうした提案にいたった背景について報道では、世界中で1日当たり80兆ウォン(約690億ドル)を超える仮想通貨取引が行われている中、この流れを止めることはできないとの考えがあるとしています。

対する日本は、マネーロンダリング対策やユーザー保護などの面では世界的に見ても進んでいる一方で、仮想通貨やブロックチェーンを活かすための議論は停滞している感が否めず、目まぐるしく変化する世界の流れに取り残されないかが心配です。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

 

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