本日2020年1月22日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は955,000円前後（時価総額：約17.35兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは一時的に上下に振れる場面はあったものの、概ね8,500ドル～8,750ドル程度の狭いレンジ内で方向感に乏しい展開が続いています。
本日の記事では、日銀が欧州中央銀行（ECB）らとデジタル通貨（CBDC）の共同研究を行うとの報道や、ボーダフォンがリブラ協会から脱退したとの報道を取り上げたいと思います。
【１】日本銀行、CBDC発行を視野にECBらと共同研究グループ設立
日本銀行は21日、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に、欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行と国際決済銀行（BIS）と共に、共同研究グループを設立すると発表しました。
新設するのは「CBDCの活用可能性を評価するためのグループ」で、日銀、ECB、BISのほか、イングランド銀行、スイス国立銀行、スウェーデン国立銀行（リクスバンク）、カナダ銀行が参加するとしています。
これまで日銀とECBが「ブロックチェーン」について、イングランド銀行とカナダ銀行がクロスボーダーのCBDCについてそれぞれ共同研究を推進していましたが、各中銀が持つ知見やノウハウの共有をさらに深めることで、議論や研究を加速させる狙いがあるようです。
同グループでは、既存の決済システムと比べた優位性や、クロスボーダー取引の技術的な課題、CBDCへの付利の有無や手法、金融政策への影響などについて研究。また、匿名性とマネーロンダリング対策のバランスや、サイバー攻撃からの防御策なども大きな論点になるとしています。
CBDCの発行に慎重な米連邦準備制度理事会（FRB）は、今回発表された枠組みには含まれていませんが、ライバルである中国や欧州がCBDCに関する研究・開発を加速させる中、今後、FRBも重い腰を上げるのかが気になるところです。
【２】ボーダフォンがリブラ協会から脱退、正式契約後初
世界最大の携帯電話サービス会社Vodafone（ボーダフォン）は21日、Facebookが発行を計画している仮想通貨「リブラ」の運営母体、リブラ協会から脱退したことを明らかにしました。
リブラ協会を巡っては、発足メンバーとして当初28社が参画予定だったものの、規制面への懸念などから米決済大手「Visa（ビザ）」「Mastercard（マスターカード）」「Stripe（ストライプ）」「Paypal（ペイパル）」や、米EC大手「eBay（イーベイ）」、旅行予約サイト大手「Booking Holdings（ブッキング・ホールディングス）」、中南米の大手決済アプリを提供する「Mercado Pago（メルカド・パゴ）」が相次いで参加を見送っています。
その結果、昨年10月に正式に契約を結んだ際には、プロジェクト参加企業は21社にまで減少。要となる米決済大手4社がこぞって不参加となったこともあって、スケールダウンしてしまった印象が強まっていました。
今回、ボーダフォンは正式契約後初の脱退企業となりますが、その理由について同社は、アフリカ6ヵ国で爆発的に普及しているデジタル決済サービス「M-Pesa（Mペサ）」に注力することを挙げています。
ただ、Mペサへの注力も含め「金融包摂」への取り組みは今後も続ける方針であることから、将来的にリブラ協会に再加入する可能性はあるともしています。
本日、こちらからは以上です。
