本日2020年1月27日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は940,000円前後（時価総額：約17.09兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約28,000円高い水準です。
ビットコインは週末に一時8,212ドルまで下落。ただ、意識されていた8,000ドル付近のサポートラインを死守すると、その後は買い戻しが優勢となり、日本時間27日9時頃に一時8,677ドルまで反発しています。なお同27日朝方、イラクの首都バグダッドにある米大使館にロケット弾が着弾したとの報道がなされたことも、追い風になったと見られます。
本日の記事では、世界経済フォーラム（WEF）がダボス会議で発表したCBDCに関するフレームワークや、ナスダックによるビットコイン先物のローンチ計画の最新動向を取り上げたいと思います。
【１】世界経済フォーラム、CBDCに関するフレームワークを発表
世界経済フォーラム（WEF）はこのほど開催した年次総会（通称、ダボス会議）で、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）に関するフレームワークを作成したことを明らかにしました。
WEFのブロックチェーン・分散型台帳技術チームの責任者シェイラ・ウォーレン氏は、CBDCが金融包摂や決済の効率化の実現手段として注目を集める一方で、その影響が広範囲に及ぶことから、「中央銀行はCBDCの可能性や課題を、厳密かつ慎重に分析する必要がある」と指摘。
そのため、CBDCの発行が自国にとって適切かどうかを中央銀行が自信をもって判断し、設計や導入プロセスを検討できるよう、全28ページのツールキットを提供するとしています。
ツールキットは、40以上の中央銀行、国際機関、研究者、金融機関らと共同で作成。CBDCを評価するためのプロセスがフローチャート付きでまとめられており、先進国から新興国までそれぞれの実情に応じて活用できる内容となっているようです。
ただ、今回の取り組みは、あくまでも各国がCBDCの必要性の有無を判断することを支援するためのものであり、WEFとしてはCBDCの発行について「支持も不支持もしない」との立場を示しています。
なお、中国人民銀行がデジタル人民元の発行に着実に近づき、米中の覇権争いにも影響を及ぼす可能性が懸念される中、ようやく日本の政治家や関係当局も重い腰を上げようとしています。
これまで日本国内ではCBDCの発行に消極的で、目立った議論も進められていませんでしたが、今月21日に日銀が、欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行と国際決済銀行（BIS）と共に、CBDCに関する共同研究グループを設立すると発表。
また、同24日には、自民党がCBDCの発行に備え、今春にも個人情報の保護やマネーロンダリングの視点から提言をまとめ、将来的な立法も視野に政府に対応を促す方針であるとも報じられており、2020年は日本でもCBDCに関する話題を目にすることが多くなるかもしれません。
【２】米ナスダック、ビットコイン先物の立ち上げを引き続き検討
米証券取引所NASDAQ（ナスダック）のアデナ・フリードマンCEOはこのほど、ブルームバーグとのインタビューの中で、ビットコイン先物の立ち上げを引き続き検討していることを明かしました。
2018年12月にナスダックは、ビットコイン先物を2019年前半にローンチする計画を発表していましたが、その後は目立った動きが見られていませんでした。
今回のインタビューでフリードマンCEOは、「ナスダックがとある提携先とビットコイン先物のローンチに向けた取り組みを進めている」ことに言及。そのうえで、ローンチに向けての課題として、Bakkt（バックト）やシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が提供している「既存のビットコイン先物との差別化」と、「適切なリスク管理のためのインフラ確保」を挙げています。
計画の詳細については明かさなかったものの、同氏が「デジタル通貨や仮想通貨は、グローバル経済において重要な役割を果たすことになる」との見解を示していることから、近い将来、ナスダックもビットコイン先物を提供するようになる可能性は高く、先行商品との競争が激しくなることが予想されます。
本日、こちらからは以上です。
