本日2020年2月10日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,108,000円前後（時価総額：約20.17兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは先週に21日と200日の移動平均線でゴールデンクロスが示現したことで、市場のムードが好転している中、日本時間9日12時頃に昨年10月末以来となる10,000ドルの大台を突破。その後も上値を伸ばし、同10日9時頃には一時10,200ドルまで上昇しています。
本日の記事では、ウォーレン・バフェット氏と仮想通貨TRONの創設者との昼食会の話題や、スイス規制当局の仮想通貨マネーロンダリングへの対策強化の動きを取り上げたいと思います。
【１】ウォーレン・バフェット氏、ついにビットコインホルダーに
“投資の神様”として知られるウォーレン・バフェット氏がこのほど、ついにビットコインホルダーとなったことがわかりました。
とはいっても、残念ながらバフェット氏がビットコインに投資を行ったわけではなく、毎年恒例となっている昼食会の席でプレゼントされたことにより、結果的にホルダーになったというのが正しいところです。
バフェット氏は2000年から毎年、自身との昼食会の権利をオークションで売り出しており（売上は寄付）、2019年の権利は仮想通貨TRON（トロン、TRX）の創設者ジャスティン・サン氏が過去最高額となる456万7,888ドル（約5億円）で落札していました。
昼食会は当初、2019年7月に予定されていましたが、サン氏の健康問題を理由に突然の延期。しかし今回、サン氏が自身のTwitterで、昼食会が1月23日に行われたことを明かし、6ヶ月遅れでついに実現していたことがわかりました。
昼食会はバフェット氏が住むネブラスカ州オマハのカントリークラブで実施。ライトコインの開発者チャールズ・リー氏、ソーシャルトレーディング・サービス「eToro（イートロ）」のヨニ・アシアCEO、バイナンス・チャリティファンドの責任者ヘレン・ハイ氏なども同席し、ステーキを食べながら3時間ほどの時間を過ごしたようです。
また、昼食会の席でサン氏は、バフェット氏に1BTC（約111万円）をプレゼント。その他、バフェット氏の誕生日（1930年8月30日）に合わせて193万830TRX（約463万円）や、サムスン電子の折りたたみスマホ「Galaxy Fold」なども贈呈されています。
昼食会での会話内容は公開されていませんが、バフェット氏は過去にビットコインを「ギャンブルの道具」「ペテン師には魅力」「殺鼠剤を二乗したようなもの」「妄想」とこき下ろすなど、仮想通貨に対して否定的なことで知られているため、サン氏らはバフェット氏と仮想通貨とのギャップを埋める努力をしたと予想されます。
今後、バフェット氏が仮想通貨に関する発言を行う機会があれば、昼食会での議論を経てこれまでの見解から何か変化が見られるのか、是非注目してみたいところです。
【２】スイス当局がマネロン対策強化へ、1000CHF超の仮想通貨取引に報告義務
スイス金融市場監督局（FINMA）は7日、仮想通貨を用いたマネーロンダリングへの対策を強化するため、新たな規定を提出しました。
今回の新規定の提出は、2019年6月に発表されたFATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）のガイダンスを受け、2020年1月1日に施行した新たな金融サービス法（FinSA）と金融機関法（FinIA）に対応したもので、4月9日までに公開協議を行う予定としています。
FINMAによると、これまでは仮想通貨取引所での取引額が5,000CHF（約56万円）を超えるトランザクションについて報告義務を課していましたが、新規定では基準となる取引額を1,000CHF（約11万円）へと大幅に引き下げる方針が示されているようです。
世界的にマネーロンダリングのリスクが高まる中、今年1月10日には欧州連合（EU）でも第5次マネーロンダリング指令（5AMLD）が発効。加盟各国が仮想通貨を含めたマネーロンダリングへの対策強化を進めているなど、規制当局の目は厳しさを増しており、規制対応を求められる仮想通貨関連企業にとっては人的・金銭的な負担の増大は避けられそうにありません。
本日、こちらからは以上です。
