本日2020年2月27日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は963,000円前後（時価総額：約17.58兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約48,000円安い水準です。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景にリスク回避ムードが高まる中、ビットコインは大幅に続落し、日本時間27日10時頃に一時8,520ドルを付けています。
本日の記事では、米証券取引委員会（SEC）がバスケット型ビットコインETFの申請を却下したとの報道や、新型コロナウイルスが中国の独自デジタル通貨（CBDC）の開発にも影響を与えている様子を取り上げたいと思います。
【１】米SEC、バスケット型ビットコインETFの上場申請を却下
米証券取引委員会（SEC）は26日、米投資会社ウィルシャー・フェニックスが上場申請を行ったビットコインETF「The Trust」について、非承認とする決定を下しました。
ビットコインETFを巡っては、米資産運用会社のヴァンエックとビットワイズもそれぞれ、ビットコインのみを組み込んだETF商品を申請していましたが、価格操作リスクや、カストディ（保管）への懸念などを理由に、すでに非承認の決定や自主的な申請取り下げがなされています。
一方、The Trustはビットコイン特有のボラティリティを抑えるために、ビットコインと米短期債を対象としたバスケット型となっていることから、前述の2商品よりは承認に近い位置にいるとの見方もありました。
しかし今回、The Trustも他の2商品と同様に、「相場操縦などの不法行為を防止する面で法的水準を満たしていない」との評価が下されており、ビットコインETFの上場に向けてのハードルの高さが改めて浮き彫りになる形となっています。
なお、この他に現在審査が行われているビットコインETFとしては、金産業の市場開発組織「World Gold Council」のマネージングディレクターや、金投資企業「SPDR Gold Shares」のポートフォリオマネージャーを務めたジェイソン・トゥサン氏が、昨年10月に申請した「Kryptoin Bitcoin ETF Trust」があります。
同商品は、ビットコインの実際の市場価格を反映させるため、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン参考基準レート（BRR）を活用する仕組みとなっており、ETFの設定や交換、運用報酬の計算は現物のビットコインで行うとしています。
トゥサン氏は申請時のインタビューで、ビットコインを投資資産として扱うことの難しさは認めた一方、代表的な金ETF商品となっている「SPDR Gold Shares」を扱った時の経験がSECとのやりとりに活かせるとし、自信を示しています。
【２】中国のデジタル人民元、新型コロナの影響で研究に遅れ
中国大手メディアである環球時報の国際版「グローバル・タイムズ」は25日、匿名の関係者の話として、新型コロナウイルスの影響で、デジタル人民元（DCEP、デジタル通貨電子決済）の研究に遅れが出ていると報じました。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国人民銀行（PBoC）などの政府機関の業務再開が延期されている中、DCEP開発プロジェクトに携わる人たちもその煽りを受けているといいます。
ただ、この関係者によると、DCEPの研究は終盤に差し掛かっているといい、2020年後半にはDCEPを正式に発行することができるとの見通しを示しています。また、精華大学ブロックチェーン研究所の副署長も、計画を間に合わせるための技術的なロードマップはすでに策定されているため、わずかな遅れには対応できると見ています。
本日、こちらからは以上です。
