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SBIの北尾氏、「2020年度内に私設STO取引所の開設を目指す」|中国共産党高官、「仮想通貨投機とICO、今後も禁止すべき」

本日2020年3月2日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は933,000円前後(時価総額:約17.02兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景にリスク回避姿勢が強い中、ビットコインは日本時間2日4時頃に一時8,410ドルまで下値を拡大しています。

本日の記事では、SBIホールディングスの北尾吉孝社長が明かした私設STO取引所の開設計画や、中国共産党の高官が語った仮想通貨取引の禁止を巡る見解を取り上げたいと思います。

 

【1】SBIの北尾氏、「2020年度内に私設STO取引所の開設を目指す」

金融サービス大手SBIホールディングスの北尾吉孝社長は27日、時事通信社とのインタビューの中で、新たな資金調達手法として注目される「セキュリティー・トークン・オファーリング(STO)」の普及に向けて、私設取引所を開設する計画を明らかにしました。

今春施行予定の改正金融商品取引法により、STOでの資金調達が認められる見通しである中、昨年10月にSBI証券や野村證券など主要証券会社6社は「日本STO協会」を発足しています。取引所の開設は、協会に加盟する数社と共同で進める方針で、今後、金融庁の認可を得たうえで、2020年度内の取引開始を目指すとしています。

STOとは、債券や株式などの有価証券をブロックチェーン上で発行・管理する仕組みで、価値の裏付けのある資産をデジタル化した「セキュリティ・トークン」を投資家に販売することで資金調達を行います。

新規株式公開(IPO)が難しい中小・ベンチャー企業の資金調達や、不動産への小口投資などの手段となることが期待されており、北尾氏は「経済が活性化される」としてSTOの普及を進めていきたい考えを示しています。

なお、北尾氏によると私設取引所の開設に先立ち、今年6月か7月にもSTOの第1号案件が登場し、店頭取引が可能になるとの見通しを示しています。

www.jiji.com

【2】中国共産党高官、「仮想通貨投機とICO、今後も禁止すべき」

中国共産党・保険監督管理委員会の前副会長であるチェン・ウェイガン氏はこのほど、現地メディアとのインタビューの中で、「仮想通貨投機やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)は金融の発展ではない」としたうえで、今後も禁止政策を継続するべきとの見解を示しました。

中国では2017年に相次いで規制策が打ち出され、仮想通貨取引所の運営や仮想通貨取引、ICOでの資金調達などが禁止されていますが、昨年10月に習近平国家主席がブロックチェーン技術の活用を促進していく方針を示したことで、こうした姿勢に変化が出ているのではないかとの期待も少なからずあります。

これまで習主席や共産党高官から仮想通貨を巡る見解が示されることはなく、中国政府の仮想通貨に対する最新のスタンスが不明瞭な状況にあった中、今回のチェン氏の発言は政府の公式見解ではないものの、共産党高官が仮想通貨に関して語った貴重な機会とあって注目を集めています。

チェン氏は、現状では明確な監督部門がないことを指摘したうえで、仮想通貨やICOでの詐欺や投機行為をより有効的に取り締まるために、銀行や保険監督管理委員会、証券管理委員会、インターネット規制当局等、公安機関など、すべての規制当局が協力する必要があると提言。

そうすることで、例えば銀行などの正式な決済機関は仮想通貨取引のチャネルを提供することを禁止されるため、仮想通貨取引の市場はなくなっていくと見込んでいます。

一方、現在の中国ではOTC(店頭取引)やP2P取引によって、仮想通貨取引が一部で継続されていますが、こうした非公開取引については「継続する可能性はあるが、主流にはならないだろう」と見ています。

その他、中国人民銀行(PBoC)が開発を進めているデジタル人民元(DCEP)については「重要な国家戦略」だとし、世界の最先端を行くことで人民元が国際経済の発展において主導権を握ることができるとの見解を示しています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

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