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下落止まらぬビットコイン、週末は1日で約1000ドルの暴落|韓国が仮想通貨関連法案を改正、取引所の登録制を義務化

本日2020年3月9日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は828,000円前後(時価総額:約15.11兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約100,000円安い水準です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱が続く中、ビットコインは日本時間9日8時頃に一時7,995ドルまで下落しています。

本日の記事では、暴落が続くビットコイン市場の動向や、韓国で可決された特別金融取引情報法の改正案について取り上げたいと思います。

 

【1】下落止まらぬビットコイン、週末は1日で約1000ドルの暴落

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、世界の金融市場は依然として大荒れの展開が続いています。

週明け月曜日は、日経平均が一時1,200円超の下落となり、1年2ヵ月ぶりの2万円割れを記録。ドル円相場もわずか1時間で3円近い円高が進み、一時101円台前半を付けるなど、さながら「ブラックマンデー」の様相を呈しています。

先週は、多くの中央銀行が利下げなどの対応を行ったことで一息つく場面も見られましたが、金融政策だけでは今回のコロナショックを抑えることはできないのが市場に見透かされていることもあり、暴落の流れを止められずにいます。

コロナショックの影響は仮想通貨市場にも及んでおり、日本時間2月13日に年初来高値(10,500ドル)を付けたビットコインは、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する中で、同3月8日には一時7,995ドルまで下落。半減期(今年5月頃の見通し)の接近や、中央銀行による利下げなど、ビットコインにとっての支援材料はあるものの、影響は限定的となっています。

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BTC/USD(Tradingviewより)

ビットコインの直近高値からの下落率は約24%に達しており、2月12日に史上最高値を付けたNYダウの下落率(約16%)を大きく上回っています。また、市場の一部では、「デジタルゴールド」としてリスク回避資金の受け皿になることも期待されていましたが、伝統的な安全資産である金の価格が2月13日以降に約9%上昇していることを考えれば、その役割は果たせていないことは明白と言えそうです。

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XAU/USD(Tradingviewより)

なお、8日には1日で約1,000ドルの大幅な下落を記録しましたが、その下落局面において大手仮想通貨取引所ビットフィネックスでは、10万ドル(約1,020万円)規模の売りが秒単位で断続的に確認されています。

 また、仮想通貨アナリストのジョセフ・ヤング氏によると、大手仮想通貨取引所ビットメックスでは、この下落局面で1時間に9,200万ドル(約93億円)相当のビットコインが清算されたようで、他の取引所でもかなりのロスカットが発生していると推測されます。

 【2】韓国が仮想通貨関連法案を改正、取引所の登録制を義務化

韓国国会は5日、特別金融取引情報法の改正案を可決しました。これにより、韓国国内の仮想通貨取引所は、金融情報分析院(FIU)への登録が義務化されることになります。

今回の法改正は、金融活動作業部会(FATF)がまとめたアンチマネーロンダリング(AML)などに関するガイドラインに対応するために行われたもので、2021年3月に正式に施行される予定となっています。

法改正を受けて既存の取引所は、実名制の入出金アカウントサービスと、情報保護管理システム(ISMS)認証の導入を済ませたうえで、2021年9月までにFIUに登録申請を行う必要があります。

もし未登録で業務を行った場合、最高5年の懲役刑もしくは5,000万ウォン(約440万円)の罰金が科されるようです。

韓国では2018年1月、仮想通貨の匿名取引を禁止するために本人確認(KYC)の規制強化が行われた中、投資家離れや規制対応への負担などで中小取引所の淘汰が進行。現在、KYC規制の強化に対応できている取引所は、大手のUpbit(アップビット)やBithumb(ビッサム)など6つの取引所に限られているといいます。

今回の法改正により、短期的にはリソース不足で規制に対応できない取引所の締め出しがさらに進む可能性があるほか、コストの増加分の負担が手数料の引き上げなどで投資家に転嫁されるのではないかとの懸念もあります。

一方で、長期的に見れば明確な規制ができることで、取引所の不正行為や詐欺的なICO(イニシャル・コイン・オファリング)の販売などの防止に繋がるため、市場の健全化が進み、新たな投資家の参入にも繋がるとの期待もあります。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

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