本日2020年3月26日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は747,000円前後（時価総額：約13.66兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約17,000円高い水準です。
日本や欧米の株式市場は堅調な推移となったものの、ビットコインの反応は乏しく、6,700ドル前後で方向感に欠ける動きが続いています。
本日は2週間ごとに行われる採掘難易度調整の実施日であり、直近の価格暴落に伴うハッシュレートの低下を受け、過去最大規模となるマイナス15％程度の調整が見込まれていることから、様子見ムードが強まっている面もあると見られます。
本日の記事では、スイスの仮想通貨銀行が発行を予定しているスイスフラン連動のステーブルコインの話題や、アベノミクスの仕掛人として知られる山本幸三議員の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を巡る発言を取り上げたいと思います。
【１】スイスの仮想通貨銀行、フラン連動のステーブルコインを発表
スイスの仮想通貨銀行「Sygnum（シグナム）」はこのほど、法定通貨スイスフラン（CHF）と連動するステーブルコイン「デジタル・スイスフラン・トークン（DCHF）」を発表しました。
シグナムは2019年8月に、スイス金融市場監督局（FINMA）から仮想通貨銀行（デジタル資産銀行）としてのライセンスを取得。DCHFは、スイスで承認を受けた銀行が発行する初のステーブルコインとなるようです。
DCHFはスイスフランと1対1で裏付けされ、主に法人顧客をターゲットに発行予定。シグナムはDCHFによって摩擦がない形で素早く決済できるとしているほか、配当金の支払いのようなスマートコントラクトに基づく決済にも利用できると説明しています。
なお、DCHFはスイス証券取引所（SIX）グループが公開を予定しているデジタル資産取引プラットフォーム「SIXデジタル取引所（SDX）」のサポート対象としても検討されているようです。
【２】アベノミクス仕掛人、「CBDC発行しなければ日本円忘れ去られる」
自民党の山本幸三金融調査会会長（元地方創生担当相）はこのほど、仮想通貨メディア「コインテレグラフ」のインタビューに応じ、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の必要性を強く訴えました。
山本氏は日本銀行による国債の直接引き受けを主張するなど、筋金入りのリフレ派として知られており、安倍晋三首相をリフレ派に傾かせた張本人であることから“アベノミクスの仕掛人”とも称されています。
インタビューの中で山本氏は、通貨の3つの基本機能「交換手段（支払手段）」「価値の貯蔵」「通貨単位（価値尺度）」を踏まえたうえで、「交換と価値の貯蔵についてはそれぞれに得意なプラットフォームが出てくるだろう」とし、企業に任せればいいとの考えを披露しています。
一方、日本がCBDCを発行しない中で、世界がデジタル通貨でやり取りするようになれば「日本円が忘れ去られる」可能性があり、通貨主権を失うことに繋がると懸念。CBDCを発行しなければ、巨大なプラットフォームを持つ「GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）が中央銀行になる」とし、CBDCの発行によって通貨単位を守り、国家の通貨主権を保持する必要があるとの見解を示しています。
また、山本氏は送金コストを下げるためにも、CBDCの発行にはブロックチェーンの活用がマストだと指摘。さらに、「事業者側から見れば1つの通貨のみを使うことが一番いいだろうが、消費者から見れば非常に不便」だとし、CBDCとそれぞれのプラットフォームの通貨との間の相互運用性（インターオペラビリティ）を高める必要があるとしています。
その他、アメリカのCBDC発行については、アメリカの関係者との意見交換を踏まえたうえで、決済分野の二大巨頭であるマスターカードとVISAが圧倒的に強いことから、「難しいだろうと聞いている」と語っています。
また、ビットコインについては、「いずれなくなる」との自論を披露。ビットコインの誕生が、自身がブロックチェーンに関心を持つきっかけになったとしつつも、ボラティリティが高く、価値の貯蔵や交換手段として使えないと否定的に見ています。
なお、山本氏は今年2月に行われたロイターとのインタビューで、早期にデジタル円の発行を求める提言をまとめ、政府が年央に発表する「骨太の方針（経済財政に関する基本方針）」に盛り込むよう促していく考えを示しています。
また、同時期には元経済再生相の甘利明氏が会長を務める「ルール形成議員連盟」も、中国が準備を進めているデジタル人民元に対抗するため、「アメリカと協調してCBDCの発行準備を進めていく必要がある」との提言を行っています。
本日、こちらからは以上です。
