本日2020年3月30日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は646,000円前後（時価総額：約11.81兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約30,000円安い水準です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安感が払拭できない中、ビットコインは引き続き上値が重く、日本時間30日5時頃には一時5,869ドルと、一週間ぶりに6,000ドル台を割り込む水準まで下落しています。
本日の記事では、米DPWホールディングスが仮想通貨マイニング事業を「無期限停止」にするとの報道や、新型コロナウイルスに関するデータの収集・共有のため、米IT大手や世界の保健機関が連携してブロックチェーンベースのデータハブ構築を進めているとの報道を取り上げたいと思います。
【１】米DPWホールディングス、マイニング事業を無期限停止
米ナスダックに上場するDPWホールディングスがこのほど、足元のビットコイン価格の急落を受け、傘下のDigital Farmsが行っている仮想通貨マイニング事業を「無期限停止」としたことがわかりました。
こうした決定は、DPW社が米証券取引委員会（SEC）に対して提出した、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響について記した資料で明らかとなっています。
昨年3月時点でDigital Farmsは、米国内に約57,000㎡（東京ドーム約1.2個分）もの広大なマイニング施設を保有していることが伝えられていますが、今回の無期限停止の決定からは、中小業者に比べて損益分岐点が低いと言われる大規模事業者にとっても、足元の市場環境の悪化が非常に厳しいものであることがうかがえます。
マイナーの損益分岐点を巡っては様々な見解がありますが、普及度合いの高い旧型モデルのマシンの場合は8,000ドル近辺、最新モデルの場合は6,000ドル台後半程度が損益分岐点になるとの見方が多くあります。
そのため、現在の価格水準では中小業者を中心に多くの業者が「掘れば掘るほど赤字が拡大する」という状況に陥っていると考えられ、Digital Farmsのようにマシンの稼働を止めているマイナーが増加していると見られます。
実際、3月25日にはハッシュレート（マイニング時の計算能力）は、ピークを付けた3月1日から約45％も低下しています。
同26日にはビットコインネットワークの採掘難易度調整が行われ、過去最大級となる-15.95％の易化となっていますが、今後、体力のあるごく一部の大規模事業者による寡占化が加速することで、セキュリティ面での不安が増す可能性があるため注意したいところです。
【２】コロナ対策で米IT大手らが連携、ブロックチェーン活用のデータハブ構築
新型コロナウイルスに関するデータの収集・共有のため、米IT大手や世界各国の保健機関が連携し、ブロックチェーンを活用したオープン・データハブの構築を進めていることがわかりました。
「MiPasa」と呼ばれるこのイニシアティブには、米IT大手のIBMやマイクロソフト、オラクルのほか、ブロックチェーン企業のハセラ、世界保健機関（WHO）、米疾病管理予防センター（CDC）、ジョンズ・ホプキンス大学、中国国家衛星健康委員会など、13の企業・団体が参加しているようです。
データプラットフォームは、IBMが開発を支援するオープンソースソフトウェア（OSS）のコンソーシアム型・許可型ブロックチェーン「ハイパーレジャー・ファブリック」上に構築。すでにWHOやCDCなどの保健機関からデータの提供を受けており、APIを用いて簡単に統合できる状態だと言います。
また、今後数週間以内に、検査データなどもプラットフォームに追加できるとしているほか、個人情報に配慮した形で感染者マップの構築なども進めたい考えを示しています。
その他、世界のエンジニアらが対策に役立つアプリケーションのアイデアを競うコンペティション「Call for Code（コール・フォー・コード） 」も取り入れ、新たな分析ツールの作成を迅速に進めていくとしています。
本日、こちらからは以上です。
