本日2020年4月6日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は744,000円前後（時価総額：約13.62兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末のビットコインは底堅さが見られた一方で、節目として意識される7,000ドル手前では上値が重く、概ね6,700～6,900ドルの狭い値幅で膠着感の強い展開が続きました。
本日の記事では、新型コロナウイルスによって中央銀行デジタル通貨（CBDC）の採用が促進されるとした国際決済銀行（BIS）の公報や、ビットコインが今後10年ほどの時間をかけて「安全資産」としての地位を確立していくとした著名ベンチャーキャピタリストの見解を取り上げたいと思います。
【１】国際決済銀行、「新型コロナの拡大がCBDC採用を促進する可能性」
“中央銀行のための銀行”と称される国際決済銀行（BIS）は3日付の公報（https://www.bis.org/publ/bisbull03.pdf）で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、決済のデジタル化が進むとの考えを明らかにしました。
「Covid-19, cash, and the future of payments（新型コロナウイルスと現金、決済の未来）」と題した公報でBISは、パンデミックの発生によって、人々が「紙幣や硬貨を通じてウイルスに感染する可能性がある」との懸念を強めていると指摘。
そうした中、中国人民銀行（PBoC）のように、紙幣の定期的な殺菌処理を行う国も出るなど、各国中央銀行は現金への信頼性の強化を進めています。
これまでに現金を介した感染が確認されたケースはないため、BISはクレジットカード端末やPINパッドといった決済時に触れる機会の多いその他の物体と比べて、現金の感染リスクは実際には低いとしています。
しかし、人々が抱える懸念の正当性にかかわらず、現金がウイルスを蔓延させるかもしれないという認識は、消費者や企業の決済行動を変える可能性があるため、デジタル決済への移行が一気に加速し、ひいては中央銀行デジタル通貨（CBDC）を求める声が高まることに繋がると見ています。
一方で、決済のデジタル化が進んだ場合、デジタル決済に不慣れな高齢者や銀行口座をもっていない人に悪影響を与える可能性があると指摘。そのため、実際にCBDCを設計する際には、こうした人々にどのように配慮していくかが重要な議題になるとしています。
【２】BTCは今後10年かけて「安全資産」に、著名VC創設者
Facebookの初期メンバーであり、現在はSlackやYammerへの投資を成功させた著名ベンチャーキャピタル（VC）のソーシャル・キャピタル創設者としても知られるChamath Palihapitiya氏はこのほど、ビットコインが今後10年ほどの時間をかけて「安全資産」としての地位を確立していくとの見解を示しました。
米仮想通貨資産マネジメント会社モーガン・クリーク・デジタルの創業者、アンソニー・ ポンプリアーノ氏のポッドキャスト番組に出演したPalihapitiya氏は、新型コロナウイルスのような世界的な危機は、ビットコインを通貨としてより強く、妥当性の高いものにするきっかけになるとコメントしています。
また、既存の金融システムは数ヵ月前と比べて非常に脆弱で、「ゆっくりと崖に向かってドライブしている」と指摘。その崖を下った先には巨大なレンガの壁があり、壁にぶつかった際に世界はインフレと衰退のどちらかを選択しなければいけなくなるとしています。
そうした状況に陥った場合、ビットコインが「安全資産」として見直されるようになると見ており、Palihapitiya氏はそこに至るまでの期間を10年ほどと考えているようです。
ただ、現時点でのビットコインについては、「あまりにも投機的」だと評価。法定通貨を置き換えるにはボラティリティが高く、不安定すぎるため、ビジネスなどで効果的に使用することは困難だとしています。
そのため、ビットコインを長期保有することの魅力は維持しつつ、デイトレーダーや投機家の割合を低減させる必要があるとの見解を示しています。
本日、こちらからは以上です。
