本日2020年4月21日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は742,000円前後（時価総額：約13.60兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約33,000円安い水準です。
WTI原油先物価格が急落し、史上初のマイナス価格に転じたほか、NYダウも軟調推移となった中、ビットコインは日本時間21日5時頃に一時6,757ドルまで下落しています。
本日の記事では、デジタル人民元を巡る中国人民銀行担当者のインタビュー内容や、香港初のビットコインファンドの話題を取り上げたいと思います。
【１】PBoC担当者、「デジタル人民元はインフレにつながらず」
中国人民銀行（PBoC）のデジタル通貨担当者はこのほど、中国国営メディアCCTV（中国中央テレビ）のインタビューに応じ、デジタル人民元（DCEP）の開発状況やテスト運用について語りました。
担当者によると、DCEPの開発は順調に進んでおり、深セン、蘇州、西安新区、成都および2022年の冬季北京五輪でテスト運用を実施する計画だといいます。すでに報道されているところによると、まずは5月から蘇州でテスト運用を開始する予定で、公務員が受け取る交通費手当がDCEPで支給されるようです。
また、テスト運用はクローズドな環境で行われるため、テスト環境以外の人民元発行や流通システム、金融システム、社会経済には影響を与えないと強調。加えて、DCEPの過剰発行を防ぐため、商業銀行はPBoCに100％の準備金を積み立てる必要があるうえに、短期間での大量発行も考えていないため、DCEPの発行がインフレを引き起こすことはないとしています。
この他、既存の決済プラットフォームでは、ネットワーク信号の不調などでしばしば機能がマヒすることがあるものの、DCEPはオフラインの環境でも紙幣同様に機能するよう、デュアルオフライン技術によって、DCEPのデジタルウォレットを搭載したスマートフォン2台をかざし合うことでも、送金や決済が行える設計となっているようです。
【２】香港初のビットコインファンドが誕生、初年度目標額は1億ドル
香港証券先物委員会（SFC）から仮想通貨ファンド運用のライセンスを取得している、資産運用会社ベンチャー・スマート・アジアのブロックチェーン部門アラーノ・キャピタルがこのほど、機関投資家向けにビットコインファンドを立ち上げたことを発表しました。
2018年11月にSFCは、仮想通貨ファンドのライセンス制を導入したものの、基準が厳しいことからこれまで取得できたのは仮想通貨資産運用会社Diginexのみとなっていました。また、同社も完全には基準を満たせていなかったため、実際の運用開始には至っていませんでした。
そうした中、今月に入ってアラーノ社が新たにライセンスを取得。この度、ついに香港初のビットコインファンドが誕生することとなりました。
ファンドの組成には、米大手仮想通貨カストディのBitGo Trustをカストディ業者として採用するほか、パートナーとして英大手法律事務所シモンズ＆シモンズなども参画。初年度の運用資産額目標を1億ドル（約107億円）に設定しています。
なお、アラーノ社のアヴァニーシュ・アクイラ最高投資責任者は、年内にも第2号ファンドとして仮想通貨バスケットを扱うアクティブ運用型のファンドを立ち上げる予定であるとコメントしています。
本日、こちらからは以上です。
