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四川省、仮想通貨マイニングの禁止を通告か|JPモルガン、「CBDCは米ドル覇権を脅かす可能性」

本日2020年5月25日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は948,000円前後(時価総額:約17.42兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約45,000円安い水準です。
10,000ドルの大台へのチャレンジに失敗し、週末も軟調な展開が続いたビットコインは、日本時間25日9時頃には一時8,630ドルと、約2週間ぶりの安値水準まで下落。コロナショック後の上昇トレンドラインを、明確に下抜ける形となっています。

本日の記事では、中国・四川省で出された仮想通貨マイニングの禁止通告や、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の米ドルへの影響に触れたJPモルガンチェースのレポートを取り上げたいと思います。

 

【1】四川省、仮想通貨マイニングの禁止を通告か

中国の現地メディアはこのほど、四川省の地方当局が、仮想通貨マイニングを禁止する通告を行ったと報じました。

報道によると、四川省で水力発電事業を行う企業に対して、仮想通貨マイニング企業の誘致をただちに中止し、新たなマイニング活動を行わないよう通告。従わなければ、地方政府は違法企業に対する調査を行うよう人民政府に進言するとされています。また、罰金などの行政措置を行うほか、最終的には人民裁判所に引き渡し、強制執行を行うともされているようです。

四川省は世界のビットコインハッシュレートの約10%を占めるとも言われており、仮想通貨マイニング大国の中国の中でも、新疆ウイグル地区、内モンゴル地区と並ぶ国内三大マイニング拠点として認知されています。

特に、四川省は5月~9月頃にかけては雨季で、マイニングの主要な電力供給源である水力発電にとってはコストの低下が見込める有利な環境となることから、これから活動が活発化していくことが期待されていたため、水を差された形となっています。

ただ、これまでも中国ではこの手の話がたびたび出ながらも、実際には禁止にされてこなかったことから、仮想通貨コミュニティ内では楽観的な声が多く聞かれています。

また、ハッシュパワーが中国に偏り過ぎている現在の状況は、以前から懸念され続けてきたことでもあるため、もし実際に禁止になったとしても、ハッシュパワーが他の国に分散することで、より望ましいビットコインネットワークとなっていくことが期待できるかもしれません。

coinpost.jp

【2】JPモルガン、「CBDCは米ドル覇権を脅かす可能性」

米銀行大手JPモルガン・チェースは最新のレポートで、世界的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究開発が進む中、実際に発行・利用されるようになれば、米ドル覇権が脅かされる可能性があるとの見解を示しました。

これまでアメリカは世界の準備通貨を発行し、コモディティや製品、サービスの国際貿易における交換手段を提供することで、大きなアドバンテージを得てきました。しかし、もしCBDCが導入されればアメリカ以上に大きな影響を受ける国はないとし、「高所得国、特にアメリカにとって、CBDCは地政学的リスクの管理における課題となる可能性がある」と指摘しています。

JPモルガンは、ただちに世界の準備通貨としての米ドルの影響が弱まるとは見ていないようですが、今後、CBDCを活用した新たな国際決済ソリューションや金融システムが導入されれば、現行の国際送金ネットワークであるSWIFTなどが脅かされ、米ドル支配が弱体化していく可能性があるとしています。

実際、SWIFTはイランなどへの経済制裁のツールにもなっていることから、イランでは制裁回避のために独自デジタル通貨や仮想通貨を活用することが議論されています。

なお、JPモルガンは米ドル覇権を維持するためには、アメリカがCBDCの分野でイニシアティブを取ることが重要だと指摘。デジタルドルの上に構築された国際決済ソリューションを提供することは、アメリカが世界への影響力を維持するための「非常に手頃な投資になる」としています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

 

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