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ゴールドマンサックス、「顧客にビットコインは推奨できない」|401kでもビットコイン投資が可能に、長期資金の流入に期待

本日2020年5月28日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は990,000円前後(時価総額:約18.20兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約40,000円高い水準です。
ビットコインは引き続き買い戻しの流れが優勢な中、日本時間28日9時頃に一時9,300ドルまで上昇。円ベースでも一時999,900円と、大台回復に迫っています。

本日の記事では、ゴールドマンサックスが顧客に向けて発信したビットコイン投資への見解や、アメリカの401kでビットコインが購入可能になるとの話題を取り上げたいと思います。

 

【1】ゴールドマンサックス、「顧客にビットコインは推奨できない」

米大手投資銀行ゴールドマンサックス(GS)はこのほど、富裕層顧客向けに資産ポートフォリオ構築についてアドバイスを行う電話会議の中で、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ポートフォリオを成功に導く投資先ではないとの見解を示しました。

こうした主張の理由としてGSは、ボラティリティが高いこと、他の資産クラスとの相関関係が不安定なこと、インフレへのヘッジ手段として機能するという根拠が不十分なことを挙げたうえで、顧客に対して「投資ポートフォリオにビットコインを組み込むことは推奨できない」と説明しています。

また、ここ最近は高いボラティリティに着目した一部のヘッジファンドが、ビットコイン投資を始めているものの、そうしたボラティリティの高さは「投資を決めるうえでの論理的な根拠にはならない」と指摘。

さらに、仮想通貨の中に有価証券に該当する可能性が指摘されているものがあることに触れたうえで、「有価証券の価格上昇は、他の投資家がより高い価格で購入したいと思うかに依存している。そうした資産は、我々の顧客にとって適切な投資先ではない」とも語っています。

GSが抱える本物の富裕層たちは、資産保全を投資の主な目的にしていると考えられるため、高いリスクをとって大きな価格変動を期待する仮想通貨は目的に合わないといったところでしょうか。

coinpost.jp

【2】401kでもビットコイン投資が可能に、長期資金の流入に期待

仮想通貨給与支払いサービスを提供するBitwageはこのほど、アメリカの確定拠出年金制度のひとつ「401k」において、ビットコインを取引できる新たな企業向け商品を発売することを明らかにしました。同社によると、401kに対応したビットコイン商品の提供は、世界初だといいます。

401kは企業の従業員が任意で加入するもので、加入者ごとに設けられる個別の口座を通じて、株式や債券を投資対象とするファンド商品などを購入し、退職後に向けた資産形成を行います。

給付金を受け取るまで課税を繰り延べすることが可能であるうえに、掛け金は課税所得から控除されるなど、加入者にとって税メリットが高い制度となっています。また、掛け金は企業が上乗せして拠出することもでき、その分は損金算入できるため、企業にとってもメリットがあります。

Bitwageによると、新たな商品プランの作成にあたって、個人年金管理・コンサルタント会社のLeading Retirement Solutions、機関向けカストディサービスを提供するKingdom Trustの2社と協力。また、ビットコインへの変換は、大手仮想通貨取引所のGeminiが自動的に行うとしています。

将来的には401kプランとGeminiの取引エンジンを統合することで、年金口座で税の優遇を受けつつ、ビットコインの取引ツールにアクセスできるようにしたいとも述べています。

blog.bitwage.com

なお、こうした老後に向けた運用資金を取り込む動きは足元で拡大しており、老後資金カストディ企業キングダムトラストも、仮想通貨を投資対象に含めた新たな個人退職口座(IRA)サービス「チョイス」を立ち上げたことを発表しています。

加入者は、株式や上場投資信託(ETF)など従来の資産と共に、仮想通貨も単一のアカウントで管理することができるようです。

キングダムトラストのライアン・ラドロフCEOによると、アメリカの退職貯蓄制度における資産残高は34.6兆ドル(約3,730兆円)にも及んでいるといい、仮想通貨市場が拡大するうえで「素晴らしい機会になる」と期待を寄せています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。