本日2020年6月8日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,065,000円前後（時価総額：約19.38兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末から週明けにかけてのビットコインは、9,600ドルを挟んだ上下200ドル程度の狭い値幅で方向感に欠ける動きが続いています。
本日の記事では、デジタル通貨が銀行口座に与える影響に関する国連専門家の見解や、仮想通貨の大量購入が話題となっている米大手仮想通貨ファンド、グレイスケールの動向を取り上げたいと思います。
【１】国連専門家、「デジタル通貨が低金利の銀行口座を不要にする可能性」
国連でフィンテックやブロックチェーンに関する専門家としてアドバイスを行うマッシモ・ブオノモ氏はこのほど、各国中央銀行が超低金利政策を進める中、デジタル通貨は銀行口座を持つことを不要にする可能性があるとの見解を示しました。
ブオノモ氏は、これまで銀行口座を持つうえでの大きな意義のひとつが利息だったと指摘。しかしここ数年、低金利環境が常態化していた中、新型コロナウイルスの流行による経済の悪化がその流れをさらに加速させていることもあり、預金者の受け取る利息が大幅に減少し、銀行口座の優位性が薄れているとしています。
また、現在の金利環境下において銀行口座が持つ唯一の利点は、クレジットカードなどによるデジタル決済が可能なことであるものの、ブオノモ氏はこの点についてもデジタル通貨がその優位性を脅かしていると指摘しています。
デジタル通貨はクレジットカードを所有していなくても、スマートフォンから各種料金の支払いを行うことができ、なおかつ高い取引手数料が課されることもないため、銀行やクレジットカード会社にとって大きな脅威になるとの見解を示しています。
なお、数多くのデジタル通貨が存在する中、ブオノモ氏は中央銀行デジタル通貨（CBDC）が銀行口座を代替するものとして最も有望な選択肢だと主張しています。
CBDCの発行方式としては、中央銀行から民間金融機関を経由し、一般消費者に流通させる「二層モデル」の採用が有力視されていますが、その一方で中央銀行が一般消費者に直接発行する「一層モデル」が採用されれば、既存の銀行システムにとっては「最も破壊的」なものになると指摘。
一層モデルは決して実現不可能なものではなく、先進国などで広く普及している社会保障制度と組み合わせることで、障害者や失業者といった最も援助を必要としている人々に通貨を分配することができるとしています。
【２】大量購入を続けるグレイスケール、BTCだけでなくETHも
米大手仮想通貨ファンドのグレイスケールの投資家担当責任者レイ・シャリフ・アスケリー氏はこのほど、自社のイーサリアム投信の裏付け資産とするため、年初来で現物のイーサリアム（ETH）を1億1,000万ドル（約120億円）購入したことを明らかにしました。これは、イーサリアムの時価総額の約0.4％に相当します。
背景には、仮想通貨に対する機関投資家の関心の高まりに加え、仮想通貨内での分散投資がトレンドになっていることがあるといいます。グレイスケールによると、顧客の38％以上が複数銘柄の仮想通貨投信を購入しており、その割合は1年前の約9％から大幅に増加。最近は確定拠出年金（401k）口座や年金基金口座などからの大口投資が拡大しているようです。
なお、ビットコイン投信（GBTC）が旗艦ファンドであるグレイスケールは、ビットコイン市場でも大量購入の動きを見せています。
ソーシャルニュースサイトのRedditによると、2月7日～5月17日の間にグレイスケールが保有するビットコインが60,761BTC増加。これは同期間にマイニングされたビットコインの33～34％に上るといい、同社の総保有量は34万3,954BTCにまで拡大しています。
また、同社は5月12日の半減期以降、月末までに18,910BTCを新たに購入していたことも明らかとなっています。これは、同時期にマイニングされたビットコイン（12,337BTC）の約1.5倍に上ります。
多少の乱高下は気にせず長期保有を続ける「HODLer（ホドラー）」と呼ばれる存在も多いため、市場に出回る現物ビットコインの量はそれほどないとの指摘もある中、マイナーが換金売りを進めている現在のような環境は、多くの現物ビットコインを手にしたいグレイスケールにとって、絶好のチャンスなのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
