本日2020年6月15日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は984,000円前後（時価総額：約18.11兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約30,000円安い水準です。
先週12日にNYダウにつられる形で一時9,078ドルまで急落したビットコインは、その後一時9,500ドル付近まで反発する場面が見られたものの上値は重く、日本時間15日12時頃には一時9,108ドルと再び安値をうかがう展開となっています。
本日の記事では、資産クラスとしてのビットコインの評価の高まりを指摘したJPモルガン・チェースのレポートや、The Tokenistが実施したビットコインの消費者イメージ調査の結果を取り上げたいと思います。
【１】JPモルガン、BTCはコロナ禍で「資産クラスとしての息の長さ」を証明
米銀行大手JPモルガン・チェースはこのほど、ビットコインが今年3月のコロナショックによる暴落から回復していることを受け、「資産クラスとしての息の長さ」を証明したと評価するレポートを公表しました。
JPモルガンは、リーマンショック後の2009年に誕生したビットコインにとって、コロナショックが最初の「ストレステスト」になったと指摘。金融市場が混乱する中、株式やFX、国債、金などの伝統的な資産クラスと同様に、ビットコインも流動性の低下で不安定な値動きとなったものの、暴落のピークを過ぎた後は他の資産クラスと比べて回復が早かったことから、より「弾力性がある」（価格の変化に対する需要の変化）との見解を示しています。
ただ、現在のビットコインについてJPモルガンは、「価値の保存・交換の手段ではなく、投機手段として利用されている」と指摘。また、資産逃避先として認知されている金になぞらえ、ビットコインを「デジタルゴールド」と評する声も多くありますが、同社はビットコインが安全資産であるゴールドではなく、株式などのリスクの高い資産と相関関係があると分析しています。
【２】BTCの消費者評価が17年バブル比で上昇、ミレニアル世代中心に
金融メディアのThe Tokenistはこのほど、ビットコインの消費者イメージ調査の結果を公表。ビットコインに対する知識が増える中、2017年の仮想通貨バブル期に行った調査と比べて、ミレニアル世代（調査では25～35歳と定義）を中心に評価が大きく高まっていることがわかりました。
なお、調査は17ヵ国・4852人（18～65歳）を対象に、2020年4月に実施されています。
調査ではまず、「1,000ドル相当額のビットコインとその他の金融資産（国債、株式、不動産、金）のどちらを好むか？」を質問。それに対し、「国債よりビットコインを好む」との回答が38％（2017年：18％）で最大となりました。また、回答者の45％以上が株式、不動産、金のいずれかよりもビットコインを好むとしています。
特にミレニアル世代ではビットコインを選好する考えが強く、「国債よりビットコインを好む」との回答が53％（2017年：30％）となっているほか、その他の資産でも概ね3割程度がビットコインを優先させる考えを持っていることがわかりました。一方、65歳以上ではいずれの回答も3～4％となっており、依然として伝統的な資産を選好する考えが強いようです。
2017年と比べて、ビットコインへの評価が国債よりも大きく上昇している形となりますが、その背景としては世界的な金融緩和によって金利面での魅力が大きく低下していることや、財政赤字の急拡大によるデフォルトリスクなどが意識されている可能性がありそうです。
また、「ビットコインは金融技術を前進させるイノベーションである」という意見にどの程度賛成するか問う質問に対しては、「強く同意」が19％、「少し同意」が41％と、ポジティブな回答が半数を占めています。
その他、「ビットコインと大手銀行のどちらがより信頼できるか？」との質問に対しては、47％がビットコインの方が信頼できると回答。詳細を見ると、ビットコインを支持する回答がミレニアル世代では51％となった一方、65歳以上では7％にとどまっています。
本日、こちらからは以上です。
