本日2020年6月18日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,007,000円前後（時価総額：約18.53兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円安い水準です。
ビットコインは足元で株式市場との連動性が高まる中、米株の冴えない動きにつられる形で、日本時間18日5時頃に一時9,230ドル（円ベースで990,383円）まで下落する場面が見られました。
本日の記事では、デジタルドルを巡るパウエルFRB議長の発言や、米大手資産運用会社が申請したビットコイン先物を投資対象に含む新たなETFを取り上げたいと思います。
【１】FRB議長、デジタルドルは「真剣に研究していく案件のひとつ」
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は17日、下院金融委員会で中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、「真剣に研究していく案件のひとつ」との認識を示しました。
FRBはこれまで、サイバー攻撃やプライバシー保護への懸念から、デジタルドルを発行することには慎重な姿勢を示していますが、中国がデジタル人民元の発行に着々と近づき、欧州中央銀行（ECB）や日本銀行もCBDCの共同研究を進めているなど、世界的には開発・研究の動きが加速しています。
そうした状況の中、パウエル氏は「米ドルは世界の基軸通貨であり続ける必要がある」と強調。「FRBがCBDCについて最も最先端で、最も深く理解しなければいけない」とし、独自に研究を進めていく考えを示しています。
なお、デジタルドルを巡ってはFRBと別の動きとして、米商品先物取引委員会（CFTC）の前委員長らが設立した非営利団体「デジタルドル財団（Digital Dollar Foundation）」と、コンサル大手アクセンチュアが「デジタルドルプロジェクト」を立ち上げています。
同プロジェクトは、デジタルドルの研究や議論を促進し、その開発やテスト、採用などを検討する際に活用できるモデルを提案することを目的としており、先月末にはホワイトペーパーも公表しています。
先日開催された米下院公聴会で、デジタルドル財団の責任者クリストファー・ジャンカルロ氏は、「デジタルドルを発行する役割はFRBは担うべきだが、通貨の設計などは民間と協力して進めるべき」との見解を示しています。
ただ、パウエル議長は「民間の企業・団体の職員は公益を優先する義務がないため、国民が民間の介入を受け入れない可能性が高い」とし、こうした官民協力の提案を暗に却下しています。
【２】WisdomTree、ビットコイン先物を対象に含む新たなETFを申請
米大手資産運用会社WisdomTreeは17日、ビットコイン先物を投資対象に含む新たなETF（上場投資信託）「WisdomTree Enhanced Commodity Strategy Fund」の立ち上げを、米証券取引委員会（SEC）に申請しました。
提出された資料によると、純資産の大部分をエネルギーや工業用金属、貴金属、農産物の先物市場への投資を目的としたETFで、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物にも、最大5％まで資金を振り向けることができるようです。
ビットコイン関連のETFを巡ってはこれまで、米資産運用会社のVanEckやBitwise、
米投資会社Wilshire Phoenixなどが申請を行ってきましたが、相場操縦リスクやハッキングリスク、カストディへの懸念などから、SECは一貫して否定的な立場を取り、非承認または自主的な申請取り下げを余儀なくされてきました。
ただ、デリバティブ型のETF、かつ純資産のごく一部をビットコイン先物に振り向けるETFの申請は今回が初めてとなるため、SECがどのような判断を下すのかが注目されそうです。
本日、こちらからは以上です。
