本日2020年6月23日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,033,000円前後（時価総額：約19.01兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約30,000円高い水準です。
数日に渡って9,200ドル～9,400ドル程度のレンジ相場が続いていたビットコインですが、レンジを上抜けすると、堅調な米株式市場も追い風となり、日本時間23日6時頃に一時9,798ドルまで上昇しています。
本日の記事では、米決済大手PayPalが仮想通貨売買サービスの提供準備を進めているとの報道や、米大手リサーチ会社の幹部によるビットコイン購入の話題を取り上げたいと思います。
【１】米決済大手PayPal、仮想通貨売買サービスの提供を準備か
仮想通貨メディアのCoindeskはこのほど情報筋の話として、米決済大手PayPalと傘下のP2P決済企業Venmoが、ユーザーに仮想通貨の売買サービスを提供する準備を進めていると報じました。
情報筋によると、取り扱い通貨などは不明であるものの、PayPalなどのアプリに仮想通貨を保存できるよう、組み込み型のウォレット機能を持たせることになるといいます。また、流動性を確保するために、PayPalが複数の取引所と提携する可能性があるとしています。
仮想通貨売買サービスは今後数ヵ月内に開始される可能性があるといい、実現すれば3億2,500万人のユーザーに仮想通貨取引を直接提供できるようになる見込みです。
大勢のユーザーを抱える大手決済企業が仮想通貨の売買サービスに参入することで、普及に向けてプラスの効果が期待できますが、いまところPayPalの担当者は、「噂や憶測にはコメントできない」と述べるにとどまっています。
PayPalは以前から仮想通貨やブロックチェーンへの関心が高く、2014年にはビットコイン決済を行えるようにするため、米大手仮想通貨取引所Coinbaseや仮想通貨決済サービス企業のBitPayなどと提携。昨年には、米Facebookが発行を計画している「リブラ」の運営母体となるリブラ協会への参加も表明（後に脱退）していました。
【２】米大手リサーチ会社ヘッジアイ幹部、BTC初購入を公表
米大手金融リサーチ会社ヘッジアイ・リスク・マネジメントで、マクロ戦略チームのマネージングディレクターを務めるダリウス・デール氏は20日、自身のTwitterでビットコインを初めて購入したことを明かしました。
ヘッジアイは、定量分析やボトムアップ型、マクロ分析など、様々な手法を組み合わせてデータを分析し、金融機関などに提供しているリサーチ会社で、特に政府の政策が市場に与える影響の分析などに強みを持つとされています。
デール氏は、具体的な購入理由や金額は明かしていないものの、米仮想通貨資産運用会社モルガン・クリーク・デジタルの創業者アンソニー・ ポンプリアーノ氏からリスクなどの説明を受け、それを理解したうえで購入に至ったとしています。
Just bought bitcoin for the 1st time in the ol' PA amid this pullback. Wish me luck!
— Darius Dale (@HedgeyeDDale) 2020年6月19日
Many thanks to @APompliano and his large community of thoughtful disruptors for providing me with the resources I need to better understand the risks of this trade.
Collaborate. Evolve. Profit.
なお、アドバイスを行ったポンプリアーノ氏は先日、資金繰りに悩むアメリカ最大の公的年金「カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）」に対し、ポートフォリオの1～5％をビットコインに配分することを提案しています。
同氏は、ビットコインは次の基軸通貨を目指しているとしたうえで、「そうなれば今後20年以上に渡って最高のパフォーマンスを発揮する資産になる。もし実現しなくても上手くいくだろう」と指摘。確かなことはビットコインをポートフォリオに追加することによって、公的年金基金のリスク調整後リターンが増加することだとの見解を示しています。
本日、こちらからは以上です。
