本日2020年6月25日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は976,000円前後（時価総額：約17.97兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約53,000円安い水準です。
重要な節目となっている9,800ドルの上抜けに再び失敗し、じりじりと上値を切り下げる動きとなっていたビットコインは、世界的に株式市場が軟調となる中で売りが加速。25日12時頃には一時8,989ドルまで下げ幅を拡大しています。
なお、急落との関連性は定かではありませんが、2つの大手マイニングプールが下落に先駆け、取引所に計7,000BTC超の大口の資金移動を行っていたことが確認されています。
本日の記事では、機関投資家がポートフォリオの1％をビットコインに投資した場合の市場への影響についての試算や、米国のセブンイレブンなどでビットコインの購入が可能になったという話題を取り上げたいと思います。
【１】もし機関投資家が資産の1％をBTCに投資したら、その時どうなる？
仮想通貨分析企業メサーリのライアン・ワトキンス氏はこのほど、機関投資家がポートフォリオの1％をビットコインに振り向けた場合、市場にどの程度の影響を及ぼすかについて試算を行いました。
同氏は試算にあたって、ヘッジファンド業界の大物であるポール・チューダー・ジョーンズ氏が先日、自身の資産の2％をビットコインに投資していることを明らかにしたことを念頭に、より保守的な1％という配分を想定。
年金基金やファミリーオフィス、ソブリンウェルスファンド、ミューチュアルファンドなどが、運用資産残高の1％をビットコインに投資するだけで約4,800億ドル（約51兆円）の資金流入が見込めるとしたうえで、時価総額で1兆ドル、あるいは1BTC＝50,000ドルを超える可能性があるとの試算を示しています。
なお、ワトキンス氏は「ビットコインが成功するために機関投資家は必ずしも必要ではないかもしれない」とする一方で、「もしグローバルに普及した非政府の価値保存手段を目指すのであれば、機関投資家に資産を振り向けるよう説得する必要がある」との見解を示しています。
ワトキンス氏の試算通りにいくかはわかりませんが、アメリカでは確定拠出年金制度のひとつ「401k」や個人退職口座（IRA）でもビットコインを購入することができるようになってきているなど、機関投資家のビットコイン需要は着実に高まっており、長期的に見て市場拡大の追い風になることが期待できそうです。
Depending on your assumptions, an aggregate 1% institutional allocation to Bitcoin can easily bring Bitcoin’s marketcap above $1 trillion, or over $50,000 per BTC pic.twitter.com/8vogmvevWf
— Ryan Watkins (@RyanWatkins_) 2020年6月23日
【２】米国セブンイレブンなど2万店以上でBTCの購入が可能に
仮想通貨ATMや決済ネットワークを提供するLibertyXは22日、米コンビニ大手セブンイレブン、米ドラッグストア大手CVSファーマシー、同ライト・エイドの3社と業務提携し、全米20,000店以上でビットコインの購入ができるようになったことを発表しました。
ビットコインを購入したいユーザーは、事前にLibertyXの専用アプリをダウンロードしてアカウントを作成。アプリ上で購入したい店舗を選択したうえで、その店舗のレジでアプリに表示されるバーコードを読み込んでもらうことにより購入が可能になるようです。
購入は現金からのみで、1日当たり20ドル～500ドル分（約2,140円～53,500円）のビットコインを購入することが可能。また、購入手数料は4.95ドル（約530円）に設定されているものの、7月31日までは手数料の無料キャンペーンが実施されています。
なお、ユーザーはアプリを利用するにあたってKYC（身分証明）認証を行うことが義務付けられており、名前、住所、生年月日、写真IDおよび有効な米政府発行の運転免許証または州の身分証明書を提出する必要があります。
本日、こちらからは以上です。
