本日2020年7月9日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,007,000円前後（時価総額：約18.55兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円高い水準です。
特段の新規材料はないものの、ビットコインは日本時間8日23時頃に一時9,479ドルと約3週間ぶりの水準まで値を伸ばしています。
本日の記事では、マネックス証券が昨夜から提供を始めた暗号資産CFDの話題や、中国のウーバー「DiDi」がデジタル人民元プロジェクトに参画するとの報道を取り上げたいと思います。
【１】マネックス証券が暗号資産CFDを提供開始、レバ最大2倍
マネックス証券は日本時間8日20時から、暗号資産（仮想通貨）のCFD（差金決済取引）サービスの提供を開始しました。国内の主要ネット証券が仮想通貨のCFDサービスを扱うのは、今回が初ケースだといいます。
CFDとはデリバティブ取引の一種で、実際に資産を保有することはなく、取引開始時点から取引終了時点に発生した差額分を決済することで損益が発生する取引となります。
証拠金にレバレッジをかけて取引することができるため、少ない元手で大きな金額の取引をすることが可能であるほか、現物取引と違って「売り」からエントリーすることもできるため、下落相場で利益を狙うこともできます。
マネックス証券では、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄を対象にCFDサービスを提供。レバレッジ倍率は、今年5月に施行された改正資金決済法で定められている通り、最大2倍に設定されています。
気になるのは利益に係る税金の扱いですが、マネックス証券によると、他の仮想通貨デリバティブ取引と同様、累進課税制度による「総合課税」の対象となるようです。
なお、マネックス証券の子会社である大手仮想通貨取引所コインチェックは、法改正によるレギュレーションコストの増加を理由に、今年3月末にレバレッジ取引と信用取引を終了させています。
その際、コインチェックの蓮尾聡社長は、代替となる新サービスの検討を進めていることを明かしており、今回のマネックス証券による暗号資産CFDサービスの提供開始はその答えと言えそうです。
【２】中国のウーバー「DiDi」、デジタル人民元プロジェクトに参加へ
中国の配車サービス大手DiDiはこのほど、中国人民銀行（PBoC）のデジタル通貨研究所と提携し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）プロジェクトに参画することを発表しました。
DiDiは中国でトップシェアを握る配車サービスで、2016年には米同業大手ウーバーの中国事業を買収。日本を含むアジア、南米、オーストラリアなどでサービスを展開しており、世界5億5,000万人のユーザーを抱えています。また、ウーバーと同様に、配車サービス以外にフードデリバリーなども手掛けています。
現地メディアによると、今回の提携の目的はスマートモビリティ分野におけるデジタル人民元（DCEP：Digital Currency Electronic Payment）の利用可能性を探るためだといいます。もし、多くのユーザーを抱えるDiDiでデジタル人民元が利用可能となれば、その普及には大きな効果が期待できそうです。
なお、デジタル人民元を巡っては、すでに一部の地域でテスト運用が行われており、蘇州市では公務員の交通費手当がデジタル人民元で支給されているとも伝わっています。
一方、ローンチ時期については、「2022年の北京オリンピックに合わせてお披露目となるのではないか」といった憶測的な報道にとどまっており、関係者からの具体的なスケジュールの提示はいまだなされていません。
本日、こちらからは以上です。
