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フィデリティが加マイニング企業に追加出資、出資比率10%超に|韓国国会に仮想通貨税制案が提出、利益に対し20%課税

本日2020年7月15日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は993,000円前後(時価総額:約18.30兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは目新しい材料がない中、引き続き9,200ドル~9,300ドル程度の非常に狭いレンジ内で膠着状態が続いています。

本日の記事では、米大手資産運用会社フィデリティによるマイニング企業への出資の話題や、韓国国会に提出された仮想通貨税制案を取り上げたいと思います。

 

【1】フィデリティが加マイニング企業に追加出資、出資比率10%超に

カナダのトロント証券取引所に上場するビットコイン特化のマイニング企業Hut8が、このほどオンタリオ州証券取引委員会に提出した報告書の中で、米大手資産運用会社フィデリティ・インターナショナルが、発行済株式の約10.58%に相当する1,045万1,094株の普通株式を保有していることがわかりました。

フィデリティは以前からHut8の株式を保有していましたが、今回、Hut8が先月実施した公募増資で追加出資を行った結果、出資比率が10%を超える水準まで高まった形となります。

公募増資では普通株と18ヵ月以内に株式を購入できる新株予約権が組み合わさったものを1口とし、1口当たり1.45ドルの発行価格で575万456口を売り出し。調達目標額は80万カナダドル(約6,300万円)だったものの、旺盛な需要から最終的に830万カナダドル(約6億5,400万円)の調達に成功しています。

フィデリティはこの公募増資における最大の投資家となり、約4分の3に当たる410万9,912口を引き受けています。また、同社は今回の公募増資によって、2021年12月25日まで1株あたり1.8ドルで普通株式を取得できる新株予約権も得ているため、今後さらに出資比率が引き上げられる可能性もありそうです。

なお、フィデリティは伝統的な金融関連企業の中でも、仮想通貨への関心が高い企業として知られており、2018年には「Fidelity Digital Asset Services」を設立し、大口投資家・機関投資家向けにビットコインのカストディサービスやOTC取引サービスを提供しています。

また、今年4月には取引の流動性を高めるため、機関投資家向けの仮想通貨取引所ErisXの現物市場を、自社のプラットホームに統合。さらに、マイニング事業には2015年の段階ですでに参入していたこともわかっています。

www.coindeskjapan.com

【2】韓国国会に仮想通貨税制案が提出、利益に対し20%課税

韓国国会にこのほど、仮想通貨取引によって得た利益に「20%」の課税を行うとする法案が提出されました。

これまで韓国では、仮想通貨は商品を購入する際に使用される「通貨」として機能が主だとの考えから、課税の対象外となっていました。しかし、実際には仮想通貨は資産価値のある「金融商品」のひとつとして、韓国国内でも利益目的で取引が行われている現状があることから、議会内でも仮想通貨取引によるキャピタルゲインに課税を行うべきとの意見が強まってきています。

一方で、課税の計画があることは今年1月の時点で報道されていましたが、新型コロナウイルスの流行に伴う大型経済対策により、財政の健全性が悪化しているこのタイミングでの法案提出からは、仮想通貨を新たな税収源とすることで、財政支出の穴埋めを図りたい思惑も透けて見えます。

韓国の金融監視機関である金融サービス委員会の統計によると、国内の仮想通貨取引額は1日当たり平均1.33兆ウォン(約1,100億円)に上っており、課税を行うことで取引量が激減しなければ、それなりの税収が見込めそうです。

なお、こうした課税方針に対しては、韓国国内でも賛否両論あります。延世大学の経済学者ソン・テユン氏は、「市場が十分に発展していない時期に課税を行うのは時期尚早で、業界の持続的な成長の妨げとなる可能性がある」と指摘。また、「仮想通貨を伝統的な紙幣のような普遍的な資産とみなすことはできない」とし、課税に反対の立場を示しています。

一方、高麗大学の経済学者キム・ジンイル氏は、仮想通貨に対する課税や規制が業界の成長を阻害する可能性があることは認めながらも、「潜在的に起こり得る金融危機の影響を最小限に抑えるためには必要だ」としています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

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