本日2020年7月16日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は983,000円前後（時価総額：約18.12兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは9,200ドル～9,250ドル程度の非常に狭いレンジ内で膠着状態が続いています。
本日の記事では、多くの著名人や企業、仮想通貨取引所のTwitterアカウントが乗っ取られ、仮想通貨詐欺に悪用されている話題や、日本政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討を公式に表明する意向との報道を取り上げたいと思います。
【１】著名人などのTwitterアカウントが大量ジャック、仮想通貨詐欺に悪用
昨日から著名人や企業、仮想通貨取引所などの公式Twitterアカウントが乗っ取られ、仮想通貨詐欺と見られるツイートが投稿されていることが大きな話題を呼んでいます。
乗っ取られたTwitterアカウントの持ち主は錚々たる顔ぶれで、乗っ取り被害は確認できているだけでも100以上のアカウントに及んでいるようです。
以下に被害に遭ったと見られるアカウントの一例を列記します。
≪著名人≫
- ジョー・バイデン氏（元米副大統領）
- バラク・オバマ氏（元米大統領）
- ビル・ゲイツ氏（マイクロソフト共同創業者）
- ジェフ・ベゾス氏（アマゾンCEO）
- ジャック・ドーシー氏（Twitter CEO）
- ウォーレン・バフェット氏（著名投資家）
- イーロン・マスク氏（テスラ創業者）
- カニエ・ウエスト氏（人気ラッパー）
- マイケル・ブルームバーグ氏（前NY市長）
- フロイド・メイウェザー氏（元ボクシング世界王者）
≪一般企業≫
- アップル
- ブルームバーグ
- ウーバー
- ウェンディーズ
≪仮想通貨関連の企業や人物≫
- リップル
- バイナンス
- ジェミナイ
- コインベース
- コインデスク
- ビットフィネックス
- チャーリー・リー氏（ライトコイン創設者）
- ジャスティン・サン氏（トロン創設者）
- ジャオ・チャンポン氏（バイナンスCEO）
乗っ取られたアカウントから投稿される詐欺ツイートには、大きく2パターンあるようです。
ひとつめは、取引所などのアカウントを中心にツイートされているもので、「我々はCryptoForHealthと提携した。5,000BTCをコミュニティーに還元する」などと投稿し、一緒に貼られているCryptoForHealthのホームページに誘導するものです。
もうひとつは、著名人や一般企業のアカウントを中心にツイートされているもので、ウォレットのアドレスを貼り付けて、「アドレスに送られた全てのビットコインを2倍にして返す。（受け付けるのは）今から30分だけだ」などと投稿されています。
現在のところ、該当アドレスに送られた金額は約12BTC（約1,200万円）程度と被害は限定的で、犯人が手にしたビットコインを売却することによる市場への直接の影響はなさそうです。
ただ、ここで懸念されるのがビットコインに対するイメージの悪化です。
かねてから、政府関係者などに多いビットコイン否定派は、主張のひとつとして犯罪に悪用されていることを挙げています。今回の一件はビットコインにとってはとばっちりでしかありませんが、これだけ大規模に行われると注目を集めやすいだけに、否定派の主張を少なからず勢いづかせてしまう可能性があります。
特に、いまのところ被害は確認されていませんが、仮想通貨に否定的で、Twitterが大好きなドナルド・トランプ米大統領のアカウントが悪用されれば、やり玉にあげられることは間違いなさそうです。
【２】日本政府がCBDCを本格検討へ、骨太の方針に明記
日本経済新聞は14日、日本政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討を公式に始める意向であると報じました。
報道によると、近く閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、日本銀行が技術的な調査のための実証実験を始めると紹介したうえで、「各国と連携しつつ検討する」と明記されるようです。
骨太の方針は経済財政政策の基本となるものであり、ここに明記されるということは、CBDCの具体的な検討に乗り出すという日本政府のスタンスを国内外に示すことを意味します。
CBDCを巡っては、日本銀行がこれまで「現時点で発行する計画はない」との見解を示しながらも、今年1月には欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行（BOE）など5つの中銀や国際決済銀行（BIS）と共同研究を開始。
また、今月にはCBDCの技術面から見た実現可能性を確認するため、日銀が実証実験を進める意向を示すなど、裏ではCBDC発行をにらんだ動きを進めていました。
ただ、日本では財務省が所管する日本銀行法に日銀が銀行券を発行し、その種類も財務省が政令で定めることが記されているため、日銀の判断でCBDCを発行することはできず、実際に発行するには日銀法の改正が必要になると見られています。
そうした中、日本政府としてCBDCを検討していく姿勢が骨太の方針に明記されることは、CBDC導入の実現に向けては大きな一歩となりそうです。
本日、こちらからは以上です。
