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金利低下でドル預金の魅力低下、米国人はBTCや金、株式に資金シフトか|「デジタル時代は多くの投資家がPFにBTC採用」、IT投資ファンド予測

本日2020年8月4日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,197,000円前後(時価総額:約22.08兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
日本時間2日13時頃に一時12,100ドルまで年初高値を伸ばしたビットコインですが、直後に一時10,559ドルまで急落。ただ、その後は11,400ドル付近まで値を戻しています。

12,000ドルの水準は、週足レベルで2019年に4回ほどチャレンジしながらもロウソク足の実体では越えることができなかったポイントであるため、利益確定やショートポジションでのエントリーが強まった可能性があります。

本日の記事では、アメリカ人の投資動向に関するブルームバーグの記事や、今後の仮想通貨市場に関するIT投資ファンドのレポートを取り上げたいと思います。

 

【1】金利低下でドル預金の魅力低下、米国人はBTCや金、株式に資金シフトか

米経済紙ブルームバーグはこのほど、アメリカ人が安全資産とされる米ドル預金からビットコインや株式、ゴールドなど、よりリスクのある投資先に資金をシフトさせているとの考察記事を出しました。

資金シフトの背景には、米ドルの金利が大きく低下していることがあるといいます。

新型コロナウイルスの流行に伴い、経済不安が高まる中、アメリカの個人貯蓄率は4月に過去最高の32.2%を記録していました。しかし、政府や米連邦準備制度(FRB)が大規模な経済刺激策・金融緩和策を進める中、ハイイールド口座の金利は右肩下がりの傾向が加速。

昨年7月時点では2%超の金利が付いていたものの、今年7月には1%程度にまで低下するなど、米ドル預金の魅力が急速に乏しくなっており、それに伴い個人貯蓄率は6月に19%まで低下しています。

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アメリカのハイイールド口座の金利(ブルームバーグより)

一方、米ドル預金から流出した資金の受け皿になっていると見られるのが、ビットコインや株式、ゴールドなどです。

3月のコロナショックによってこれらの資産は暴落したものの、3月23日から7月1日にかけてビットコインは約70%、S&P500指数は約40%、ゴールドは約30%の上昇を記録。足元ではさらに一段高となっている状況で、リターンを求めるアメリカ人が米ドルから資金をシフトさせていると分析しています。

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3/23~7/1におけるBTC、S&P500、ゴールドの価格上昇率(ブルームバーグより)

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【2】「デジタル時代は多くの投資家がPFにBTC採用」、IT投資ファンド予測

ITベンチャー企業に投資を行うファンド、Jump Capitalはこのほど、ビットコインなどの仮想通貨に関する今後数年の展望を発表しました。

Jump Capitalはまず、これからのデジタル時代には多くの投資家がポートフォリオにビットコインを採用すると予測しています。

新型コロナウイルスの流行に伴い、世界各国が大規模な財政刺激策や金融緩和策を講じ、債務が高水準に積み上がる一方、失業者が急増し、サプライチェーンも混乱していることから、数年内に大きなインフレの波が発生する可能性が高いと指摘。インフレ率が3~4%程度まで上昇すると、ビットコインやゴールドなどの価値保存手段への資金流入が加速するきっかけになる可能性があるとしている。

ただ、仮想通貨技術はまだ新しくリスクがあるため、ビットコインが「デジタルゴールド」となるには時間がかかり、それまでは投機的な取引需要が多くを占めると見ています。

次にJump Capitalは、テザー(USDT)やUSDコイン(USDC)といった米ドルペッグのステーブルコインが存在感を増す中、世界の多くの地域でドル化が進む可能性があると見ています。

米ドルペッグのステーブルコインが普及することで、米ドルへのアクセスがこれまで以上に容易になるため、自国通貨の信頼性に不安のある途上国などを中心に多くの人々が米ドルベースの金融システムを利用する可能性があると指摘。

現在、米ドルペッグのステーブルコインの市場価値は総額約120億ドル(約1.3兆円)となっていますが、今後数年間でビットコイン(約2,000億ドル)、イーサリアム(約430億ドル)を上回っても不思議ではないとしています。

なお、Jump Capitalはこうした状況を踏まえ、今後期待される事業として仮想通貨取引所(特に途上国)、暗号資産金融インフラ、国際的な仮想通貨デリバティブ取引所とCFDブローカー、仮想通貨コンプライアンス技術を挙げています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。