本日2020年8月6日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,235,000円前後（時価総額：約22.78兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約45,000円高い水準です。
11,200ドル付近で方向感に欠ける動きが続いていたビットコインですが、持ち合いを上放れると日本時間6日9時頃に一時11,814ドルまで上昇。再び年初来高値（12,100ドル）に接近する展開となっています。
本日の記事では、金融庁の新長官が語った仮想通貨規制に関する見解や、米決済会社Squareのアプリ「Cash App」でビットコイン販売額が急増しているとの話題を取り上げたいと思います。
【１】金融庁の氷見野新長官、仮想通貨規制の緩和に慎重
7月20日付で金融庁長官に就任した氷見野良三氏はこのほど、ロイターとのインタビューの中で、仮想通貨に対する規制の緩和に慎重な姿勢を示しました。
インタビューで氷見野氏は、「ビットコインや他の仮想通貨に対する規制緩和が、必ずしも技術革新に繋がらない可能性があり、単純に投機的な取引を増加させるだけになることもある」との見解を披露。
また、「仮想通貨を促進させるために特別な振興策をとることは考えていない」とも述べ、国として仮想通貨取引が急拡大するようなことは避けたい意向を滲ませました。
一方で、新型コロナウイルスの影響でキャッシュレス決済の需要が高まる中、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行に向けた取り組みに焦点を当てるべき」だと指摘。
CBDCの発行には一長一短あるものの、日本もCBDCを発行するかどうかを真剣に考えなければならないとしたうえで、「今できることはCBDCを発行することが決定された際に、すぐに発行できるように準備すること」だとの見解を示しています。
なお、日本の仮想通貨業界の大きな課題のひとつである税制についても、先月31日に日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が共同で「2021年度税制改正に関する要望書」を取りまとめたことが伝わっています。
内容は昨年に提案されたものと同様、「20％の申告分離課税」、「損失の3年間繰越控除」、「年間20万円以内の少額非課税制度」の導入が訴えられています。
現在の日本では、仮想通貨の取引益は最高税率55％の総合課税であり、決済利用も含み益があると見なされれば利益確定扱いとなって課税されるなど、その不公平な税率や煩雑な損益計算が仮想通貨取引・決済の拡大に向けた大きな足かせとなっています。
【２】Squareの決済アプリ「Cash App」、20年Q2のビットコイン販売額が急増
Twitterのジャック・ドーシーCEOが経営する米決済企業Squareは4日、2020年第2四半期決算報告を行い、その中で同社の送金アプリ「Cash App」におけるビットコインの取引額が急激に伸びていることが明らかとなりました。
Squareによると、同期間におけるビットコイン販売の売上高は前年比600％増の8億7,500万ドル、粗利益は同711％増の1,700万ドルと共に大幅に拡大。P2P決済、キャッシュカード、ビットコイン投資など全体的に顧客がアクティブで、取引量が月を追うごとに増加していったとしています。
ただ、こうした取引急増は政府の景気刺激策や失業給付金によってかさ上げされている面があると指摘。米政府が新型コロナウイルスの流行に伴う景気刺激策として実施している現金給付は、Cash Appでも受け取ることが可能であり、受給者がアプリ上でそのままビットコインを購入しているケースが多く見られるといい、同社は「第3四半期は同様の水準を維持できない可能性がある」とも述べています。
本日、こちらからは以上です。
