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デジタル人民元、テスト運用を北京や香港にも拡大|仮想通貨還元アプリ「StormX」、ウォルマートでも利用可能に

本日2020年8月17日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,263,000円前後(時価総額:約23.31兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは節目として意識される12,000ドル付近では上値が重い一方、下値も限定的で、11,800ドル付近の狭い値幅で膠着感が強まっています。

本日の記事では、中国がデジタル人民元のテスト運用地域を大幅に拡大するとのニュースや、仮想通貨還元アプリ「StormX」がウォルマートでの買い物にも対応したとの話題を取り上げたいと思います。

 

【1】デジタル人民元、テスト運用を北京や香港にも拡大

中国の商務省は14日、デジタル人民元のテスト運用対象地域を、より広範囲に広げることを明らかにしました。

デジタル人民元を巡っては、先行して深セン、成都、蘇州、雄安の4都市でテスト運用が行われていますが、今回新たに北京、天津・河北省、長江デルタ地域、広東省、香港、マカオも対象とすることを発表。さらに、一定の条件を満たせば、中央部や西部の都市もテスト運用に参加できるとしています。

新たな対象地域でのテスト運用開始時期は明らかにしなかったものの、商務省はテスト運用の設計は2020年中に完成させる予定だとしています。

coinpost.jp

中国は4月以降、デジタル人民元の導入に向けた試験的な動きを加速させており、同月には中国国内の「スターバックス」や「マクドナルド」、「サブウェイ」のほか、決済大手「ユニオンペイ(中国銀聯)」、EC大手「JD.Com」の無人スーパーマーケット、地下鉄、書店などがテストに参加していることが伝わっています。

また、7月にはフードデリバリー最大手「メイチュアン・ディアンピン(美団点評)」や、中国最大級の動画共有サイト「ビリビリ」 、動画投稿アプリ「TikTok」を手掛ける「バイトダンス(北京字節跳動科技)」、配車大手「DiDi(滴滴出行)」など、中国を代表する企業が続々とデジタル人民元プロジェクトへの参画を決断。

さらに、8月には中国の国営商業銀行が、デジタル人民元用に設計されたデジタルウォレットのテストを開始したとも報じられています。深センなど複数の都市にある国営銀行の従業員が、アプリを利用してデジタル人民元の送金や支払いの内部テストを行っているようです。

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【2】仮想通貨還元アプリ「StormX」、ウォルマートでも利用可能に

仮想通貨ロイヤリティアプリ「StormX」はこのほど、米大手スーパー「ウォルマート」での買い物時に、アプリユーザーは仮想通貨でキャッシュバックを得ることが可能になったことを明らかにしました。

同社によると、還元率は最大4%。ただし、StormXの最上級会員「ダイヤモンド」のホルダーは、最大14%の還元を得ることができるようです。

対応通貨は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、DAI、StormXの独自通貨STMXとなっています。

StormXによると、同社の仮想通貨キャッシュバックプログラムには、ネットオークション大手ebay、スポーツ用品大手ナイキ、同アディダス、スーパー大手ターゲット、PC大手デルなど、650以上のパートナーが参加。すでに200万ドル(約2億1,300万円)以上に相当する仮想通貨を、ユーザーに還元しているとしています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

 

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