本日2020年8月20日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,244,000円前後（時価総額：約22.97兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円安い水準です。
日本時間18日に一時12,473ドルまで上昇し、年初来高値を更新したビットコインですが、その後は一転して売りに押される展開となり、同20日5時頃には一時11,574ドルまで反落しています。
本日の記事では、ロシア初の仮想通貨担保ローンの話題や、中国の鉄鋼業界によるブロックチェーンを活用した人民元決済の話題を取り上げたいと思います。
【１】露Expobank、国内初の仮想通貨担保ローンを提供
ロシアのビジネスメディアKommersantはこのほど、商業銀行Expobankが国内初となる仮想通貨担保ローンの提供を行ったと報じました。
報道によると、ローンの提供を受けたのは実業家のミハイル・ウスペンスキー氏。具体的な融資額や契約条件は明らかにされていないものの、担保にはロシアの物理学者アレクサンダー・イヴァノフ氏（別名サーシャ・イヴァノフ）が立ち上げた分散型アプリケーションプラットフォーム「Waves Platform」上で利用されている仮想通貨「WAVES（ウェーブス）」が用いられたようです。
今年7月にロシアでは仮想通貨法案「デジタル金融資産関連法（On Digital Financial Assets：DFA）」が可決され、商品やサービスの支払いに仮想通貨を用いることが禁止される方針が決まっています。ただ、Expobankは弁護士や仮想通貨の専門家に相談し、WAVESは決済用の仮想通貨ではなく、「その他資産」に当たるとの結論を得たことから、ローンの提供に踏み切ったとしています。
ロシアでは今年12月下旬まで開催される国会で、より具体的な規制内容を盛り込んだ「デジタル通貨関連法（DA）」が審議される予定となっており、仮想通貨規制を巡る不透明感は強いものの、Expobankの法務責任者は、今回の仮想通貨担保ローンの提供が「ロシアの法律、銀行の双方にとって先例となる」と期待を寄せています。
【２】中国鉄鋼業界に脱米ドルの動き、国際決済にブロックチェーン活用
現地メディア中国経済網はこのほど、中国の鉄鋼業界が国際貿易取引における米ドル依存から脱却するため、ブロックチェーンの活用によって人民元決済を拡大させ始めていると報じました。
報道によると、ブロックチェーンを活用した国際輸出入プラットフォームが新たに普及したことで、中国の鉄鋼メーカーは鉄鉱石採掘の三大メジャーであるヴァーレ（ブラジル）、リオ・ティント（イギリス）、BHPグループ（オーストラリア）からも、鋼鉄の原材料である鉄鉱石を米ドルではなく人民元で取引できる状況にあるようです。
記事では具体例として、今年5月に鉄鋼大手の宝鋼集団がBHPグループと、1億元（約15億円）を超える人民元を使ったブロックチェーンベースの国際信用状（LC）取引を締結したことを紹介。また、宝鋼集団は同月、リオティントとも同様のLC取引を締結したことが伝わっています。
国際貿易では、商品の引き渡しと代金決済のタイムラグによって生じるリスクを回避するため、銀行が信用状を発行するのが一般的ですが、現在のLC取引は紙ベースで運用が行われていることもあり、決済の完了までに1週間前後かかってしまうとされています。
しかし、ブロックチェーンを活用して信用状を発行することで、決済完了までの時間を24時間未満に短縮することも可能で、手続きの迅速化によって基軸通貨である米ドル以外での決済のハードルは、以前より下がっていると言えます。
現在、中国が開発を進めているデジタル人民元は、当面は国内のリテール決済での利用が想定されています。ただ、「元の国際化」という野望の実現のため、中長期的にはデジタル人民元を国際決済にも応用する可能性は高く、その際には中国企業による脱米ドルの動きが一段と加速することになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
