本日2020年8月25日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,239,000円前後（時価総額：約22.88兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末からの反発の流れを引き継いだビットコインは、日本時間24日20時頃に一時11,832ドルまで上昇。ただ、材料不足の中、節目として意識されている12,000ドルを前に上値の重さが目立っており、25日11時頃には一時11,675ドルまで押し戻されています。
本日の記事では、コインチェックのIEO支援事業開始のニュースや、運用開始から1年が経過したカンボジアの中央銀行デジタル通貨（CBDC）「バコン」の利用状況を取り上げたいと思います。
【１】コインチェックがIEO支援事業を開始、第1号案件の年度内実施を目指す
日本経済新聞は24日、マネックスグループ傘下の仮想通貨取引所コインチェックが、仮想通貨（トークン）による資金調達「IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」の支援事業を開始すると報じました。
第1号案件では、漫画アプリ配信を手掛けるLink-Uとブロックチェーン関連企業の共同出資会社が新しい仮想通貨を発行。それをコインチェックが売り出し価格を決定して投資家に販売し、10億円の調達を目指すようです。
なお、発行された仮想通貨は、漫画などの電子コンテンツの購入に利用することができます。
今後、自主規制団体の日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と調整のうえ、2020年度内にも実施したい考えで、実現すれば関連規制の変更後で国内初のIEOによる資金調達となる見通しです。
仮想通貨による資金調達では、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）が有名だと思います。ICOは企業が新たなプロジェクトを行う際にトークンを独自に発行・販売するもので、スタートアップ企業でも低コストに多額の資金調達を行うことができたことから、2017年～18年にかけて大きなブームとなりました。
しかし、企業が自由にトークンを売り出すことができ、企業やプロジェクトを審査する仕組みもないことから、実体のない詐欺的なICOが横行。被害を被る投資家が相次いだ結果、ICOによる資金調達は一気に下火となりました。
そうした状況の中、ICOに代わる新たな資金調達方法として台頭してきたもののひとつが「IEO」です。
IEOは、仮想通貨取引所が独自に発行体の調査・審査を行い、「信頼できる」と判断した場合に限り、取引所の責任の下でトークンを発行・販売する仕組みを指します。
詐欺的なトークンを売り出してしまえば、取引所の信頼性やブランド力が著しく低下することになるため、自ずと発行体の精査が行われ、信頼性が担保されるとされています。
現在、海外では昨年頃からすでにIEOによる資金調達が普及してきていますが、日本では2020年5月に改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行されたことで、ようやくIEOによる資金調達が可能となった段階にあります。
今回の第1号案件の成否は、日本のIEO市場の今後を占う試金石となるため、大きな注目を集めることになりそうです。
【２】カンボジアのCBDC「バコン」、テスト1年目の利用率はリエルがドル超え
ブロックチェーン企業ソラミツの宮沢和正社長は24日、カンボジアで昨年7月18日から中央銀行デジタル通貨（CBDC）「バコン」の正式導入に向けたテスト運用を実施している中、その利用状況について語りました。
カンボジアでは自国通貨リエルの信用力が低いこともあり、国内決済の7～8割はドルで行われている現状があります。こうした事情から、バコンのウォレットでは、リエルとドルをそれぞれ別々に管理・利用することが可能となっていますが、宮沢氏によると数万人規模のバコンユーザーの決済は、リエルが6割、ドルが4割だったと言い、現金とは逆の結果となったようです。
その理由については宮沢氏は、これまでリエルは通貨価値の低さから持ち運びの際に嵩張って不便だったものの、デジタルされたことでそれが解消されたことがひとつの要因ではないかと指摘。また、銀行口座を持たず、ドルをあまり利用しない農村部で送金に使われたことも、リエルの利用拡大に繋がった可能性があるとの見解も示しています。
その他、宮沢氏は将来的にデジタル通貨がCBDC、民間金融機関のデジタル通貨、地域デジタル通貨の3つに分かれると指摘。カンボジアのバコンはこれら3つを全て一緒にしているものの、日本では用途に分かれて国と民間のデジタルマネーが共存する社会になると予想しています。
本日、こちらからは以上です。
