本日2020年9月14日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,098,000円前後（時価総額：約20.30兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは10,400ドルを挟んだ上下200ドル程度の狭い値幅で、方向感に欠ける動きが続いています。
本日の記事では、新型コロナウイルスの流行を受けたビットコイン投資需要の変化を指摘したシンガポール銀行大手DBSのレポートや、仮想通貨データ分析企業メサーリの創業者によるDeFiバブルへの警鐘を取り上げたいと思います。
【１】星銀行大手DBS、ビットコインはコロナ禍で「投機対象から投資対象に」
シンガポールの銀行大手DBSのチーフエコノミスト、タイムール・バイグ氏はこのほど、仮想通貨に関する四半期レポートを公表しました。
DBSは日本での知名度は低いものの、2016年と2018年に金融情報誌EUROMONEY発表の「World‘s best digital bank」に選出されるなど、銀行のデジタル化の成功モデルとして語られることが多く、近年、世界各国の金融関係者から注目が集まっています。
レポートの中でバイグ氏は、ビットコインについて新型コロナウイルスの流行前と流行後で、需要が明確に異なっていると指摘。流行前の需要は概ね投機的で、「人々はビットコインの目を見張るような値動きを見て、投資をしたいと考えていた」としています。
しかし、流行後の需要は投機から投資に移行しているといい、「流通量が固定されており、価値が低下することはない」といった考えの下、安全資産としてゴールドに加えて仮想通貨を保有すべきかどうかを検討していると見ています。
こうした見方については、シンガポールに拠点を置くデジタル資産銀行Sygnumの共同創設者マーティン・バーガー氏も同様の見解を示しており、「新型コロナウイルスの感染拡大以降、デジタル資産を代替資産やインフレリスクへの対抗手段として考えるファミリーオフィス（超富裕層の個人や家族の資産管理組織）や個人からの関心が高くなっている」と指摘。
また、以前のロックダウン状況から脱し始める中、「国内外の銀行から顧客のデジタル資産への投資のサポートを求める依頼が大幅に増加している」とも語っています。
誕生から歴史が浅いビットコインですが、コロナショックという初めて体験する世界的な経済危機を無難に乗り越えようとしていることで、資産としての信頼性は以前より増していることは間違いなく、今後、長期目線でのマネーの流入が拡大していくことが期待できそうです。
【２】市場分析会社メサーリの創業者、「DeFiバブルは予想より早く破裂する」
仮想通貨データ分析企業メサーリの創業者兼CEOであるライアン・セルキス氏は10日、仮想通貨市場に大きなムーブメントを起こしているDeFi（分散型金融）について、ブームの終焉が近づいていることを警告するツイートを発信しました。
セルキス氏は、「DeFiバブルは多くの人が予想するよりも早く弾けるだろう」と指摘。そのうえで、「私たちはポンジ経済、ラグプル、イールド・ホッピングの頂点に近づいており、イーサリアム（ETH）の手数料はクジラ以外の利益を飲み込むほど大きくなっている」と語っています。
また、「DeFiはインサイダーやその取り巻きの周りで、水しぶきを上げながら流れているひとつの大きな資本プールに過ぎない。ほどなく金を巻き上げる犠牲者を使い果たしてしまうだろう」とも述べ、異常に高い年利を謳うようなうま過ぎる話には注意するよう警告しています。
ただ、同氏は「イールドファーミングやインセンティブ付きの流動性供給は、資本形成における斬新なイノベーションだ」と、DeFiの全てを否定しているわけではないようです。
DeFiを巡っては、コード監査を受けずにローンチするプロジェクトが多いなど、ルール作りが追い付いていない中で無法地帯と化している面もあることから、詐欺的なプロジェクトが続出したかつてのICOバブルと重ね合わせる声が多くあります。
実際、出口詐欺が疑われるようなケースが目立ち始めており、先週には流動性マイニングを行うDeFiプロジェクト「Yfdexf.Finance」が、プロトコルにロックされた資金2000万ドル（約21億円）を持ち逃げしたことが明らかとなっています。
また、先日は流動性マイニングを行うDeFiプラットフォーム「Emerald Mine (EMD) 」について、中国系ブロックチェーン・セキュリティ企業2社が出口詐欺の可能性があると警告。プロジェクト関係者が、スマートコントラクトに預け入れられた顧客資産を引き出し、仮想通貨取引所に移していると指摘しています。
さらに、大手仮想通貨デリバティブ取引所FTXのサム・バンクマン・フリードCEOがホワイトナイトとして名乗りを挙げ、プロジェクトの管理権限が譲渡されたことで事なきを得ましたが、今月5日には「SushiSwap」の創設者Chef Nomi氏（匿名）が、プロジェクトのローンチから数日で保有するSUSHIトークンを全て売却し、1,300万ドル相当のイーサリアム（ETH）に変換したことで、出口詐欺を疑われる事態となったことも大きな話題となりました。
Another day, another DeFi scam!
— CryptoWhale (@CryptoWhale) 2020年9月9日
After promoting themselves on Twitter for 2 whole days, Yfdexf has taken a total of $20M of Investors funds in their recent exit scam.
99.99% of DeFi Tokens are scams, and will go this route. Please be very careful if you are heavily Invested. pic.twitter.com/WEkg7Sqo9i
最後に余談ですが、現在DeFi市場ではプロジェクトに食べ物にちなんだ名前を付けるのがトレンドとなっており、ざっと挙げただけでも「YAM（ヤムイモ）」「SUSHI（寿司）」「PIZZA（ピザ）」「CREAM（アイスクリーム）」「HOTDOG（ホットドッグ）」「CEREAL（穀物）」「BURGER（ハンバーガー）」「KIMUCHI（キムチ）」「BAKERY（パン屋）」などがあります。
こうした状況に対し、社名に「.com」などのインターネット関連用語を付ければ、業績や実態に関係なく株価が上がったかつての「ドットコムバブル」のような雰囲気を感じてしまうのは私だけでしょうか。
本日、こちらからは以上です。
