本日2020年9月15日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,138,000円前後（時価総額：約21.04兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約38,000円高い水準です。
ビットコインは米株高やドル安を支えに、日本時間15日11時頃に一時10,801ドルまで上昇し、約2週間ぶりの水準を回復しています。
本日の記事では、コロナ禍でのビットコインの取引動向を分析した大手仮想通貨取引所OKExのレポートや、ステーブルコインの厳格な規制を呼び掛けたEU5ヶ国の共同声明を取り上げたいと思います。
【１】コロナ禍のBTC市場、個人は撤退し機関投資家は蓄積か
大手仮想通貨取引所OKExはこのほど、ビットコインのオンチェーンデータを取引規模別に分析したレポートを公表。レポートでは、コロナショックを受けて個人投資家の多くが市場から撤退し、その後も様子見姿勢を続けた一方、機関投資家など大口投資家はコインを蓄積していたことが示されました。
調査は、2020年1月～8月初旬にかけてのオンチェーンビットコイン取引データを基に、取引規模別にトランザクションを分析。取引規模の分類は、1件当たりの取引額0～0.1BTCが「小規模」、10～100BTCが「中規模」、100～1,000BTCが「大規模A」、1,000～5,000BTCが「大規模B」、5,000～10,000BTCが「最大規模」となっています。
詳細を見ると、OKExが一般的な個人投資家によるものと位置付けている0.1BTC未満のトランザクションは、1日の取引件数とビットコインの値動きがほぼ連動。OKExは、このカテゴリーの投資家は価格が急落し、ボラティリティが高まった局面では、市場から淘汰されやすいと傾向があると指摘しています。
また、8月にビットコイン価格はコロナショック前の高値を上回ったものの、取引件数は同時期の水準を下回っており、個人投資家はやや様子見ムードにあると見られます。
1件当たり取引額0.1BTC未満のトランザクション件数（OKExより）
次に、マイナーや比較的資力のある個人投資家を想定している10～100BTCの中規模トランザクションは、コロナショックで落ち込んだ後も6月頃まで低空飛行が継続。OKExはこうした状況について、個人投資家にとっては価格急落が、マイナーにとっては半減期が取引を控えさせる要因になったと指摘しています。
一方、個人の大口投資家やマイナーを想定している100～1,000BTCの大規模トランザクションは、コロナショックでの急落時に取引件数が急増しており、安値で積極的に買い向かった可能性があります。
また、機関投資家などの大口投資家を想定している1,000～5,000BTCの大規模トランザクションにおいても、同様の傾向が見てとれますが、このカテゴリーでは他にも、値動きが停滞していた5月中旬～7月中旬にかけて取引件数が増加するという特徴的な動きが見られています。
OKExはその要因として、新型コロナウイルスの流行でダメージを受けた経済を下支えするため、各国が財政支出の拡大や金融緩和を推し進めたことで、機関投資家などがビットコインを含む実物資産への積極投資に動いた可能性があると推測しています。
なお、ヘッジファンド業界の大物ポール・チューダー・ジョーンズ氏が、将来的な法定通貨価値の減価を見越して、自身の資産ポートフォリオにビットコインを組み込んだことが明らかとなったのも、ちょうど5月頃となっています。
その他、5,000～10,000BTCのトランザクションについても、5月中旬～7月中旬にかけて取引件数が増加していますが、取引所と非取引所のトランザクションを区別できないため、機関投資家がコインの買い集めに動いた可能性がある一方で、取引所がセキュリティのために複数のウォレットに入れ替えた可能性もあるとしています。
【２】EU5ヶ国がステーブルコインの厳格規制を呼び掛け、近く規制案発表へ
欧州主要5ヶ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ）の財務大臣は11日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会に対し、ステーブルコインを巡る厳格な規制を策定するよう求める共同声明を発表しました。
声明では、ステーブルコインがEU圏内で運用される場合、ユーロや他のEU加盟国が発行する法定通貨に1対1の比率でペッグされなければならないと主張。また、裏付け資産（準備金）は、ユーロ建てかEU加盟国の通貨建てで、EUが認定した金融機関に預ける必要があるとしています。さらに、ステーブルコイン計画に関連する全ての企業や団体などは、EU域内で登録されている必要があるともしています。
加えて、EU主要5ヶ国は、デジタル通貨が金融の安定や決済の効率性、公正な競争などを損なってはならず、消費者保護や金融政策の主権を保全するためにも厳格な規制が必要であり、法律面、規制面、監督面での課題が解決されるまで、EU加盟27ヶ国でのステーブルコインの利用は禁止すべきだとも述べています。
なお、フランスのブルーノ・ル・メール経済・財務相は、「通貨の発行が許されるのは中央銀行だけ」だとしたうえで、「リブラを含むいかなるプロジェクトによっても、これが脅かされたり弱体化されたりすることがあってはならない」と強調しています。
欧州委員会は今月23日にも規制案を発表する見通しだといい、その内容が注目されます。
本日、こちらからは以上です。
