本日2020年9月17日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,144,000円前後（時価総額：約21.15兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約15,000円高い水準です。
ビットコインは週末から続く強気のモメンタムが継続し、日本時間17日1時頃に一時11,100ドルまで続伸。コロナショック後の仮想通貨市場をけん引してきたイーサリアムやDeFiトークンが伸び悩む一方で、ビットコインの堅調さが目立つ展開となっています。
本日の記事では、アメリカの人気投資指南役ジム・クレイマー氏がビットコイン投資に意欲を示した話題や、アメリカ初の仮想通貨銀行設立の話題を取り上げたいと思います。
【１】人気投資指南役ジム・クレイマー氏、BTC投資に意欲
米大手メディアCNBCの人気経済番組「Mad Money」でMCを務める、元ヘッジファンドマネージャーのジム・クレイマー氏がこのほど、資産の一部をビットコインに振り向ける可能性があることを明らかにしました。
派手なパフォーマンスを交えながらの投資アドバイスが人気のクレイマー氏は、アメリカの投資家なら誰もが知っていると言っても過言ではない大物で、日本でも多くの書籍が販売されていることから比較的高い認知度を誇ります。
仮想通貨投資会社モルガン・クリーク・デジタルのアンソニー・ポンプリアーノ氏が主催するポッドキャストに出演したクレイマー氏は、現時点では仮想通貨は所有していないとしながらも、インフレヘッジの観点から金（ゴールド）とビットコインが重要になるとの認識を披露。
また、クレイマー氏は人々が仮想通貨についてハッキングなどのネガティブな話題を口にする現状に対し、「私の子供たちはゴールドは金庫から出したら盗まれる可能性があるし、銀行から出したくないし、どこで保管しているかを忘れることもあるから危険だと考えるだろう」と、セキュリティ性などの面でビットコインとゴールドに大きな差はないとの見解を示しています。
そのうえで、クレイマー氏は「私は仮想通貨を保有する必要性に駆られている。1％（の仮想通貨投資）を試してみようと思う」と結論付けています。
現在アメリカでは、仮想通貨投資が着実に市民権を得始めています。今春には、ヘッジファンド業界の大物ポール・チューダー・ジョーンズ氏が、個人資産の2％程度をビットコインに振り向けたことを発表。
また、米ナスダック上場企業であるマイクロストラテジーは、今後100年を見据えた資本配分戦略の一環として、8月に21,454BTC（約246億円）を購入し、さらには9月にも新たに16,796BTC（約193億円）を買い増しています。
これまでビットコインに対して比較的ポジティブな見解を示してきながらも、購入は躊躇してきた人気者のクレイマー氏が実際に買いに動けば、アメリカで仮想通貨投資の流れがさらに加速する可能性もありそうです。
【２】仮想通貨取引所クラーケン、米国初の仮想通貨銀行を開設へ
米仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）は16日、「Kraken Financial（クラーケン・フィナンシャル）」が西部ワイオミング州から特別目的預託機関（SPDI）としての認可を受けたことを明らかにしました。
SPDIとは、仮想通貨スタートアップでもカストディ機関として機能できるよう、ワイオミング州議会が2019年に新たな金融機関の地位として制定したもの。
クラーケンは連邦および州法に基づいて承認された銀行憲章を受け取った米国史上初のデジタル資産会社、かつ国内で初めて仮想通貨の預金、保管、信託サービスを提供する銀行となる見通しで、年内のローンチを目指すとしています。
クラーケン・フィナンシャルの誕生により、利用者は仮想通貨での請求書支払いや給料の受け取りなども可能となるほか、将来的には仮想通貨デビットカードやステ―キングなどのサービスも提供される予定で、仮想通貨所有者にとって利便性が大きく向上することが期待されます。
また、2020年5月にようやく銀行大手JPモルガンが大手仮想通貨取引所のGeminiとCoinbaseをクライアントとして承認したばかりであるなど、これまでアメリカの銀行の多くは仮想通貨関連企業をクライアントとして認めず、サービスの提供を拒んできましたが、クラーケン・フィナンシャルの誕生により、そうした状況は大きく改善することも見込まれます。
本日、こちらからは以上です。
