ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

マイクロストラテジーCEO、BTC購入の理由と売却タイミングを語る|中国がマネロン対策を強化、一部仮想通貨OTC業者の銀行口座が凍結

本日2020年9月24日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,086,000円前後(時価総額:約20.08兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約20,000円安い水準です。
米株式市場が大幅安となった中、ビットコインも日本時間24日5時頃にかけて一時10,138ドルまで下落しています。

本日の記事では、準備資産でビットコインを購入した理由などについて語った米マイクロストラテジーCEOのインタビューや、中国で仮想通貨OTC取引業者の銀行口座が凍結される事例が確認されているとの話題を取り上げたいと思います。

 

【1】マイクロストラテジーCEO、BTC購入の理由と売却タイミングを語る

準備資産のうち約4億ドルをビットコインに振り向け、計38,250BTCを購入したことが大きな話題を呼んだ、米NASDAQ上場ソフトウェア会社マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOがこのほど、ブルームバーグのインタビューに応じ、ビットコイン購入の経緯や今後の売却タイミングなどについて語りました。

セイラー氏は、会社の準備資産の一部をビットコインに振り向けた理由について、インフレリスクに対するヘッジ手段として魅力を感じたからだと説明し、「ビットコインは現金や金(ゴールド)を保有するよりもリスクが低いと確信している」との考えを示しています。また、ビットコイン投資のアイデアは、10人の大株主の大半から賛同を得たものだとしています。

一方で、あくまでもビットコインを現金の代替資産と考えての投資であり、「頑固に」保有し続ける考えはないと強調しています。

将来的な売却のタイミングについては、「ボラティリティは売る理由にはならない」とし、短期的な価格の急騰・急落が売却理由にはならないと説明。ただ、債券利回りの急上昇などが起きれば、手持ちのビットコインをすぐに売却することは厭わないとしています。

その他、インタビューの中でセイラー氏は、他の企業もおそらく3~6ヶ月以内にビットコインの購入に動き出すと予想。3~6ヶ月という期間は、取締役会などでの承認が必要になる事案であることを踏まえたものであると推察されます。

jp.cointelegraph.com

【2】中国がマネロン対策を強化、一部仮想通貨OTC業者の銀行口座が凍結

中国の現地メディアは23日、中国人民銀行(PBoC)がマネーロンダリング対策の強化を進めており、その一環として一部の仮想通貨OTC(店頭取引)業者の銀行口座が凍結される事例が確認されていると報じました。

中国では2017年に取引所を通じた仮想通貨取引が禁止されているため、人民元ペアでの仮想通貨取引はできない状況にあります。そのため、クレジットカードやデビットカード、WeChat Pay、Alipayなどを活用したOTC取引でビットコインやUSDT(テザー)を入手し、それを国外の取引所に移してトレードするというのが、中国人による仮想通貨取引の主要な流れとなっています。

報道によると、PBoCと連携してマネーロンダリング対策を強化している民間銀行は、クレジットカードやデビットカードなどを利用したOTC取引を探知するシステムを運用しており、OTC取引に関連したカードや口座が凍結される事例が増えているといいます。

また、カードや口座が凍結されたOTC業者が、5年以内に新たな口座やカードを作成したり、3年以内にカードを用いたOTC取引を行うことを禁止するといった規制も設けられているようです。

ただ、表向きはマネーロンダリング対策を謳っているものの、実際には中国からの資金流出を防ぐのが狙いである可能性が高いと見られます。

ブロックチェーン分析企業Chainalysis社は今年8月に公表したレポートで、貿易戦争や人民元切り下げへの警戒感などから、過去12ヶ月間で中国から約500億ドル(約5.3兆円)相当の仮想通貨が海外に送金(うち、約180億ドルはUSDT)されたと指摘しています。

中国では個人が人民元を直接海外に送金することができないため、海外送金を行うには人民元を外貨に交換する必要がありますが、2016年から外貨に交換できる限度額が1人当たり年間5万ドルに制限されたことから、富裕層にとって正規のルートで資産を国外に持ち出すのは非常に難しい状況となっています。

従来はその抜け道として地下銀行を利用したり、海外にペーパーカンパニーを設立して出資という名目で送金したり、といった手法が用いられてきましたが、仮想通貨の普及によってより簡単に大金を国外に持ち出すことが可能となったため、中国政府は一段と危機感を募らせているものと見られます。

今後も中国のOTC市場に対する締め付けは強まっていくことが予想されますが、取引所取引に続いてOTC取引も困難な状況となってしまえば、中国人が仮想通貨市場にアクセスするのが難しくなる可能性があるだけに、今後もその動向を注視していきたいところです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。