本日2020年10月1日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,139,000円前後（時価総額：約21.07兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
手掛かり難の中、ビットコインは10,650ドル～10,850ドル程度の狭いレンジ内で方向感に欠ける展開となっています。
本日の記事では、仮想通貨マーケットメーカーZURBが公表した機関投資家の取引動向に関するレポートや、米仮想通貨運用会社Bitwiseのビットコイン投資ファンドへの資金流入状況を取り上げたいと思います。
【１】機関投資家がBTC現物に関心？Bakkt先物の現物決済が7割超に
仮想通貨マーケットメーカーのZURBはこのほど公表したレポートの中で、機関投資家が現物のビットコインへの関心を高めている可能性を指摘しました。
ZURBによると、インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のBakktが提供しているビットコイン先物取引において、これまでは総取引量の半分以上を差金決済が占めていたものの、8月は現物決済比率が72％を記録。ビットコインの値動きに着目して差金決済取引を行ってきた機関投資家が、希少性のある現物ビットコインの長期保有に動き始めている可能性があるとしています。
また、機関投資家はBakktのほか、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）や大手仮想通貨オプション取引所Deribitをよく利用していますが、こうした取引所では2019年比でOI（建玉）/出来高比率が高水準に達しています。一方、Binanceなどリテール取引に特化している取引所は、OI/出来高比率が低い傾向にあります。
OI/出来高比率は、数値が高いほどOIの保有期間が長いことを示しており、もともとリテールの投資家よりも機関投資家の方がポジションを長く持っている傾向にはありましたが、今年は一段とその傾向が強まっており、この点からも機関投資家がより中長期的な視点でビットコインに投資を行っている可能性がありそうです。
これまで、機関投資家はカストディリスクなどからビットコインの現物取引に積極的ではありませんでした。
しかし、昨年11月に米資産運用大手フィデリティの子会社がニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から信託企業としての認可を受け、同州の機関投資家に仮想通貨カストディサービスを提供できるようになるなど、投資インフラの整備が着実に進んでおり、そうした変化も機関投資家が現物に関心を向ける一因となっているのかもしれません。
【２】BitwiseのBTC投資ファンド、過去1年で900万ドルを調達
米仮想通貨運用会社Bitwiseが提供している「Bitwise Bitcoin Fund」が、過去1年間で計43の投資家から約900万ドルを調達したことが、米証券取引委員会（SEC）への提出書類でわかりました。
2018年12月にファンドがローンチした当初の運用資産は15万3,400ドル（約1,610万円）にとどまっていたものの、2019年には410万ドルを調達。今年はさらに運用資産を拡大させていますが、Bitwiseのリサーチ責任者Matthew Hougan氏はその背景に、投資家がインフレに対するヘッジ手段としてビットコインを選択し始めていることがあると指摘しています。
さらにHougan氏は、Bitwise Bitcoin Fundがファイナンシャルアドバイザーにスポットを当てた商品だとしたうえで、「アドバイザーは一年前、仮想通貨について学び、我々のファンドに少額の個人投資を行っていたが、現在はクライアントポートフォリオの1％～2％を充てるまでになっている」と説明。
以前はヘッドラインリスク（悪いニュースによる急変動）を気にしていたものの、現在は仮想通貨に投資する同業者に後れをとり、クライアントと連絡がとれなくなることを心配しているとしています。
本日、こちらからは以上です。
