本日2020年10月5日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,125,000円前後（時価総額：約20.82兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円高い水準です。
大手仮想通貨デリバティブ取引所Bitmexを巡る混乱や、ドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染などが嫌気され、ビットコインは2日19時頃に一時10,380ドルまで下落。ただ、その後はトランプ大統領の早期退院の可能性も示される中、緩やかに買い戻しが進み、5日9時頃には一時10,744ドルまで反発しています。
本日の記事では、米司法省らがBitmexの幹部を告発した話題や、欧州中央銀行（ECB）が「デジタルユーロ」の商標登録を申請した話題を取り上げたいと思います。
【１】米司法省らがBitmex幹部を告発、警戒感から資金流出が加速
米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）は1日、大手仮想通貨デリバティブ取引所Bitmexと同社のアーサー・ヘイズCEOら幹部を告発したことがわかりました。
告発されたのはアーサー・ヘイズCEOのほか、共同所有者であるベンジャミン・デロ氏、サミュエル・リード氏、グレゴリー・ドワイヤー氏の計4名。すでにリード氏は拘束されたものの、残る3名は逃亡を続けているようです。
告発の理由としてはまず、ハッカーの資金洗浄やイランのような経済制裁国との取引に加担しているとの再三の通告にも従わず、CFTCが定めるマネーロンダリング対策（AML）や本人確認（KYC）を意図的に無視したとして、銀行秘密法（Bank Secrecy Act）違反が挙げられています。
また、Bitmexは最大100倍のレバレッジ取引が人気サービスとなっていますが、同社はアメリカで取引所の運営を行うに際し、CFTCから指定契約市場（DCM）とスワップ執行施設（SEF）の認可を受けていないことも問題視されています。
Bitmexは1日当たり約15億ドル(約1.580億円)の取引が行われる世界有数の仮想通貨取引所ですが、規制をあえて無視することで、多くのユーザーを確保していたと見られています。
現地の弁護士によると、銀行秘密法違反は証券法違反よりも罰則が大きく、有罪となった場合、最大5年の懲役と25万ドルの罰金が科せられる見込みだといいます。
Bitmexが存続の危機に陥る中、すでにユーザーは他の取引所に資金を移し始めており、ブロックチェーン分析企業のCrystal Blockchainによると、10月1日～2日の間にBitmexから流出したビットコインは45,000BTCに上っているといいます。また、そのうち20,000BTC以上はGemini、Binance、OKEx、Huobiの4取引所に流れているようです。
しばらくはBitmexに関連した資金フローに注意を払う必要はありますが、同社は3月のコロナショック時にサーバーダウンを起こしたことですでにユーザー離れが進んでいたため、市場への影響力は以前よりも低下しており、今回の報道を受けてもビットコイン価格の下落は限定的なものにとどまっています。
一方、これまで規制を無視した運営を行ってきたBitmexが退場し、きちんと規制に遵守した取引所での取引が増加することで、未だ未承認のままのビットコインETFの追い風になるとの指摘もあり、長期的にはポジティブとの声も多く聞かれています。
【２】ECB、「デジタルユーロ」の商標登録を申請
欧州中央銀行（ECB）が先月22日、欧州連合知的財産庁に「デジタルユーロ」という用語の商標登録を申請していたことがわかりました。申請の承認はまだ下りていないようです。
現時点では、ECBはまだ中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行するかどうかを決定していません。ただ、CBDCに関する調査・研究を進めている中、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は、今月12日からCBDCの導入について一般から意見を募集すると共に、並行して実験を開始する方針を示しており、2021年半ばをめどに「デジタルユーロ」プロジェクトをスタートさせるかどうかを決めるとしています。
また、ラガルド総裁は欧州がデジタル決済の競争において遅れをとっていると指摘したうえで、「通貨への信頼を確保するのが我々の役割であり、それはユーロをデジタル時代にふさわしいものにすることを意味する。ニーズが生じた場合にはデジタルユーロを発行できるよう準備をしておくべき」と言及。
世界各国でCBDCの導入に向けた動きが加速する中で、ECBも慎重な歩みながらも前向きなスタンスにある様子がうかがえます。
本日、こちらからは以上です。
