本日2020年10月6日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,137,000円前後（時価総額：約21.04兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円高い水準です。
週末からの緩やかな買い戻しの流れが継続する中、堅調な米株式市場も追い風となり、ビットコインは日本時間6日8時頃に一時10,805ドルまで続伸しています。
本日の記事では、自民党が政府・日銀に対して行った中央銀行デジタル通貨を巡る提言や、米証券取引委員会（SEC）の委員長による株式のトークン化に関する見解を取り上げたいと思います。
【１】自民党、政府・日銀にCBDC導入に向けた法改正の準備を提言
自民党の新国際秩序創造戦略本部はこのほど、年内に政府に示す提言の「中間とりまとめ」を策定し、その中で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を急ぐため、政府・日銀に関連法の改正準備を行うよう促したことがわかりました。
新国際秩序創造戦略本部は、新型コロナウイルス収束後の日本のあり方を議論するため、2020年6月に自民党が発足した政調会長直轄の集まりで、座長は甘利明税制調査会長が務めています。
同本部は、中国がデジタル人民元の発行に向けた準備を進める中、日銀がデジタル人民元の実証実験の状況を把握し、米欧と協調して「所要の法改正に係る整理」をするよう提案。
法改正は財務省が所管する日銀法を念頭に置いており、現在の日銀が銀行券を発行し、財務相が紙幣の製造やその手続きを承認すると定められた内容に、デジタル通貨の発行に関する規定を追加することを想定しているようです。
CBDCを巡っては、今年7月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に導入を検討する意向が示され、それを受けて日銀も同月、CBDC発行の課題を探るための専門組織「デジタル通貨グループ」を決済機構局に設置しています。
まだ日本政府としてCBDCの発行を正式に表明したわけではありませんが、開発をリードする中国への警戒感に加え、新型コロナウイルスの流行によるデジタル化推進の流れもある中、日本としても真剣にCBDCの導入を考えなくてはいけない時期に差し掛かっていると言えそうです。
【２】米SEC委員長、「将来的に全ての株式がトークン化される可能性も」
米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長はこのほど、ブロックチェーン推進団体「Chamber of Digital Commerce」主催のウェビナーに登壇し、「将来的に全ての株式がブロックチェーンを活用したトークンに置き換わる可能性がある」との見解を示しました。
かつて紙の株券が使われていた株式市場は、この10～20年ほどで電子化によって市場の効率化やコストの削減などが進み、大きな進化を遂げていますが、クレイトン委員長は次の進化としてトークン化に期待を寄せているようです。
クレイトン委員長は、トークン化は今ある規制フレームワークでも十分に機能できると指摘。そのうえで、ETFをトークン化したい企業がいた場合、「トークン化による効率化などのメリットを我々にいつでもプレゼンして欲しい」と歓迎する意向を示しています。
また、トークンが有価証券に該当するかどうかについては、「運営するネットワークのために資金を調達するもの、あるいはネットワーク利用者に報酬を支払うものであれば、証券に該当する可能性は高いものの、そうでなければ証券には該当しない可能性がある」との認識を示しています。
本日、こちらからは以上です。
