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パウエルFRB議長、CBDCの発行は「早さより正しくやることが重要」|取引所BTC残高の減少が加速、長期思考の投資家が拡大か

本日2020年10月20日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,238,000円前後(時価総額:約22.92兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約35,000円高い水準です。
特段の材料はないものの、ビットコインは買い優勢の展開となり、日本時間20日1時頃に11,840ドルまで上昇し、9月2日以来の高値を記録。コロナショック以降、米株式市場との相関性は上昇傾向にあったものの、この日は軟調な米株式市場とデカップリングした動きとなっており、強気相場入りを期待する声も聞かれています。

本日の記事では、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対するパウエルFRB議長の見解や、減少傾向が続く取引所のビットコイン残高について取り上げたいと思います。

 

【1】パウエルFRB議長、CBDCの発行は「早さより正しくやることが重要」

米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は19日、国際通貨基金(IMF)が開催した国際送金に関するパネルディスカッションに参加し、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行には依然として慎重な姿勢であることを明らかにしました。

CBDCを巡っては、中国が米ドル覇権を脅かすべく開発競争をリードしている状況ですが、パウエル議長は「アメリカが早くCBDCを発行することよりも、正しくやることが重要だと考えている」とし、他国に先を越されることは問題ではないとの認識を披露。

米ドルは世界の基軸通貨であるため、CBDCのメリットの部分だけでなく、リスクにもしっかりと目を向けなければならず、「我々はまだやらなければいけないことがたくさんある」と述べています。

パウエル議長はCBDCのリスクとして、「サイバー攻撃や詐欺行為」「金融政策と金融の安定性への影響」「不正行為を防ぎつつプライバシーやセキュリティを守れるか」の3つを例示。これらは単純な問題ではなく、包括的な対策を講じる必要があるとしています。

一方で、CBDCのメリットとしては決済をより早く、安価に行える可能性がある点だと指摘。既存の決済インフラが抱える問題を改善することで、従来の金融サービスを受けられていない顧客層にもリーチすることができる可能性があるとしています。

ただパウエル議長は、国民の現金需要が高く、電子決済システムにもほぼ全ての国民がすでにアクセスできているアメリカにとって、そもそもCBDCは必要なのかとの疑問も持っているようです。

jp.cointelegraph.com

【2】取引所BTC残高の減少が加速、長期思考の投資家が拡大か

コロナショック以降、取引所のビットコイン残高の減少傾向が鮮明となっています。仮想通貨データ企業Glassnodeによると、2020年2月11日に約297万BTC(約3.7兆円)と過去最高の水準に達した取引所のビットコイン残高は、同9月19日には約260万BTC(約3.2兆円)にまで減少し、2018年11月以来の低水準を記録しています。

こうした背景には、投資家がビットコインを長期保有する傾向が強まっている可能性があると考えられます。

機関投資家や大口の個人投資家は、セキュリティなどの観点から取引所で購入したビットコインをそのままにはせず、カストディ機関や外部ウォレットに移すのが一般的です。

こうした投資家は、売却を考えている時に外部ウォレットから取引所にビットコインを移動させることになりますが、取引所から一貫して流出が続いている現在の状況は、短期的な売却の意思が低く、ビットコインを蓄積させている段階であることの表れと言えます。

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取引所のBTC残高とBTC価格の推移(Glassnodeより)

実際Glassnodeによると、2回以上のビットコインの受金記録があり、それを一度も動かしたことがない「蓄積アドレス」に保管されているビットコインは増加傾向にあり、全供給量の約14%に当たる260万BTCが保管されているといいます。

各国が大規模な財政支出や金融緩和を実施し、将来的なインフレや法定通貨の価値低下が懸念される中、米ソフトウェア企業のマイクロストラテジーや米決済スタートアップ企業のスクエアのように、一般企業が長期的な視点で現金をビットコインに変える動きも出始めています。

長期思考の買い手の増加は、売り圧力の低下にも繋がるため、ビットコイン価格にはポジティブに働くことが期待できそうです。

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。