本日2020年10月29日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,388,000円前後（時価総額：約25.71兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約50,000円安い水準です。
欧米での新型コロナウイルスの感染拡大や米大統領選への警戒感を背景に、金融市場が世界的にリスクオフの展開となった中、ビットコインは日本時間28日23時頃に一時12,892ドルまで急落。ただ、その後は29日9時頃に13,320ドルまで反発するなど、一定の底堅さも見られています。
本日の記事では、米マイクロストラテジーのCEOが個人でもビットコインを大量保有していた話題や、米銀行大手JPモルガン・チェースの独自デジタル通貨に関する最新情報を取り上げたいと思います。
【１】米マイクロストラテジーのCEO、個人でもBTCを大量保有
今夏にビットコインの大量購入が大きな話題となった米ナスダック上場企業マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは28日、自身のTwitterで、個人としても17,732BTC（約245億円）を保有していることを明らかにしました。
平均取得価格は9,882ドルだとしているため、現在の市場価格で計算すると約6,000万ドル（約63億円）の含み益が出ていることになります。
マイクロストラテジーがビットコインの購入を行うにあたって、会社には事前に自身のビットコインの保有状況は明かしているとのことですが、個人の資産を会社の資産で吊り上げた感は否めず、上場企業の姿勢としては賛否両論ありそうです。
Some have asked how much #BTC I own. I personally #hodl 17,732 BTC which I bought at $9,882 each on average. I informed MicroStrategy of these holdings before the company decided to buy #bitcoin for itself.
— Michael Saylor (@michael_saylor) 2020年10月28日
また、マイクロストラテジーが会社として購入した38,250 BTC（平均取得価格11,111ドル）についても、購入から2ヶ月で約1億ドル（約104億円）と大きな利が乗っている状況にあります。
含み益の状態ではあるものの、2017年～2020年第2四半期における本業の純利益（約7,800万ドル）をわずか2ヶ月で大きく上回るというのは、嬉しいような悲しいような...。
なお、ここにきてビットコインへの投資拡大の報告が一段と目立つようになっています。
仮想通貨・株式投資アプリ「Abra（アブラ）」のビル・バーハイトCEOは24日、数週間前からビットコインの保有額を積み増しており、現在はポートフォリオの50％に達していることを明らかにしています。
また、ゴールドマンサックスの元幹部で、現在は投資情報サイト「RealVision」のCEOを務めるラウル・パル氏も今月初め、ポートフォリオに占めるビットコインの比率を約60％にまで拡大させたことを明かしています。
A few weeks ago, I increased my ownership of #Bitcoin significantly and it’s now 50% of my investment portfolio. Why?
— Bill Barhydt (@billbarhydt) 2020年10月23日
Watch this video to find out why (and read on...) (1)https://t.co/YSj6dAXjDT
【２】JPモルガン、独自デジタル通貨「JPMコイン」の商業利用開始へ
米銀行大手JPモルガン・チェースはこのほど、独自に開発を進めているデジタル通貨「JPM Coin（JPMコイン）」について、近くクロスボーダー決済で利用を開始することを明らかにしました。
同社のホールセール決済部門の責任者タキス・ジョーガコポウロス氏によると、グローバルに事業を展開する「某大手テクノロジー企業」が、早ければ今週中にもJPMコインも活用したクロスボーダー決済を行う予定とのことです。
JPモルガンは、2019年2月に米銀行大手として初めて独自デジタル通貨「JPMコイン」の構想を発表。JPMコインは米ドルに1対1で連動する企業間決済に特化したステーブルコインであり、企業間でのクロスボーダー決済の効率化やコスト削減に繋がると期待されています。
なお、JPモルガンは27日、JPMコインの商業化に向けて、ブロックチェーンに特化した新部署「Onyx」を立ち上げたことも発表。ブロックチェーンを活用した次世代決済システムの構築など新規事業の展開を目的に設立された部署で、約100名の人材を投入する考えだとしています。
本日、こちらからは以上です。
