本日2020年11月25日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,968,000円前後（時価総額：約36.51兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約60,000円高い水準です。
出遅れ感のあったアルトコインに資金が流れ、18,400ドル付近で停滞が続いていたビットコインですが、一部でアルトドレインの動きが見られ始めると、日本時間25日1時頃に一時19,469ドルまで急騰。史上最高値を付けた2017年12月中旬以来の19,000ドル台回復となっています。
本日の記事では、仮想通貨の決済利用について語った米決済大手Visa(ビザ)とPayPal(ペイパル)のCEOの発言や、Google(グーグル)の「ビットコイン」検索に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨決済に期待の米決済大手、PayPalは来年初に全加盟店で対応
米決済大手Visa(ビザ)のアルフレッド・ケリーCEOはこのほど、CNBCのオンラインカンファレンスに出席し、新型コロナウイルスの流行による決済環境の変化などについて語る中で、仮想通貨の決済利用に期待していることを明かしました。
ケリー氏は、新型コロナウイルスの流行によって不特定多数の人が触れる現金にリスクを感じるようになっている中、クレジットカードやスマホアプリなどを用いたキャッシュレス決済への移行が進んでいると指摘。
しかし、依然として18兆ドル（約1,880兆円）は現金や小切手で取引されているため、キャッシュレス決済は今後も大きな成長が見込めると予想しています。
そのうえでケリー氏は、今後の注目分野としてコモディティとしてではなく、決済手段としての仮想通貨を挙げています。
ケリー氏は決済手段としての仮想通貨について、「まだ初期段階にあるものの発展を続けている」と評価。そのうえで、仮想通貨は今後数年間で自身のビジネスにおいてより大きな役割を果たすようになる可能性があるとの見解を示しています。
ビザは、今後の重要な成長マーケットとして世界に17億人いるとされる銀行口座を持っていない層を挙げているため、仮想通貨の活用はこうした層の取り込みにも役立つと考えられます。
なお、現在ビザは米大手仮想通貨取引所コインベースや仮想通貨決済アプリFoldなど、世界25以上の仮想通貨ウォレットと連携しており、ユーザーはデビットカードなどを通じてビザの加盟店で仮想通貨決済ができる環境を提供しています。
一方、仮想通貨取引サービスへの参入が注目を集めた米決済大手PayPal（ペイパル）のダン・シュルマンCEOも、仮想通貨の決済利用拡大に力を入れていく姿勢を示しています。
CNBCのインタビューでシュルマン氏は、コロナ禍で消費者の40～70％はもはや現金を扱いたくないと考えており、デジタル決済へのシフトが進んでいるなどと、ビザのケリー氏と同様の見解を披露しています。
そのうえで、仮想通貨を簡単に購入、販売、保管できるようにするだけではなく、「重要なことは決済の資金源として利用できるようにすること」だと指摘。2021年初めには2800万の加盟店全てで仮想通貨決済を利用できるようにする予定だといい、これにより「仮想通貨の有用性が大幅に強化されることになるだろう」と自信を示しています。
【２】グーグルの「Bitcoin」検索が今年最高水準に、17年との比較は？
Google(グーグル)のキーワード検索分析ツール「グーグルトレンド」によると、同社の検索エンジンを通じた「Bitcoin」の検索ボリュームが、コロナショックで急落した今年3月や、半減期で注目が集まった同5月上旬を上回り、年初来最高の水準に達していることがわかりました。
仮想通貨分析企業クリプトコンペアが今年6月に公表したレポートで、ビットコイン価格とグーグル検索との間には91％の相関性があるとの分析を披露したように、グーグルの検索動向は投資家心理を計る指標のひとつとなっています。
グーグルトレンドでは、検索者の関心度合いを「人気度の動向」として表示しており、期間中で最も関心度の高かった時期を「100」と設定することで、相対的な関心度合いの高低を確認することができるようになっています。
過去5年間の「人気度の動向」を見ると、10,000ドル付近での長い停滞が続いていた今年10月時点では関心度は「9」と直近1年間でほぼ最低の水準だったものの、その後は価格の上昇と共に関心度も高まり、11月15日～21日時点では「21」まで急上昇しています。
ただ、仮想通貨バブルのピーク、かつ検索ボリュームのピークでもあった2017年12月17日～23日(関心度100)と比べると、「Bitcoin」の検索ボリュームは依然として低い水準にとどまっています。
こうした状況が生まれている背景として考えられるのは、個人投資家の過度なレバレッジ取引による投機的な取引が主体となって価格が高騰した2017年と異なり、今回は機関投資家がけん引役になっているとされている点です。
そのため、いわゆる「FOMO（fear of missing out：機会を逃すことへの恐怖）」が発生し、個人投資家が高値でも飛び付いてくるような状況にはまだなっていない可能性が高いと考えられます。
10月からほぼ一本調子で史上最高値に接近しており、短期的には高値警戒感が出やすいポイントではあるものの、投資家心理の面から見ると上昇のピークはまだ先なのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
