本日2021年1月12日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,635,000円前後（時価総額：約67.60兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約50,000円安い水準です。
短期的な過熱感が強い中、ビットコインは利益確定売りなどに押され、日本時間12日1時頃に30,100ドルまで下落。9日に付けた史上最高値（41,986ドル）からは約28％の急落となりました。ただ、その後は12日8時頃に一時35,682ドルまで反発しています。
本日の記事では、米大手投資銀行モルガンスタンレーによるマイクロストラテジーへの投資の話題や、ビットコインETFが承認された場合の市場動向に関する見解を示した米銀行大手JPモルガン・チェースのレポートを取り上げたいと思います。
【１】モルガンスタンレー、マイクロストラテジーの株式を10％取得
米大手投資銀行モルガンスタンレーがこのほど、企業向けのビジネスデータ分析ツールなどを開発しているNASDAQ上場企業マイクロストラテジーの株式10.9％を取得したことがわかりました。
米証券取引委員会（SEC）に提出された資料によると、モルガンスタンレーは昨年12月末時点でマイクロストラテジーの株式を79万2,627株保有。昨年9月末時点から約65万株を買い増した形となります。
マイクロストラテジーは昨年8月以降、財務戦略の一環として手元の現金などをビットコインに振り向ける動きを加速させており、現在、7万470BTC（約2,580億円）程度を保有しているとされています。
そのため、マイクロストラテジーの株価は昨年8月以降で3倍以上の値上がりとなるなど、ビットコイン価格との連動性が高まっている状況にあります。
モルガンスタンレーはマイクロストラテジー株の買い増しの理由を明らかにしていませんが、同社のような伝統的な金融機関が直接的にビットコインを保有するのは、現時点では規制やコンプライアンスなどの面からハードルが高いと見られる中、間接的な投資手段として連動性の高いマイクロストラテジー株を選択している可能性が高いと考えられます。
実際、こうした動きは仮想通貨のリスクや税制を気にする日本の個人投資家の中でも一部見られており、マイクロストラテジーのほか、NASDAQ上場のマイニング企業であるライオット・ブロックチェーンやマラソン・パテント・グループなどに投資をすることで、間接的にビットコインに対するエクスポージャーがとられています。
【２】JPモルガン、米国がビットコインETF承認なら短期的に売り圧力
米銀行大手JPモルガン・チェースのストラテジスト、ニコラオス・パニギリツオグル氏らはこのほど公表したレポートの中で、アメリカがビットコインを裏付けとするETF（上場投資信託）を承認した場合、短期的にビットコインには売り圧力がかかる可能性があるとの見解を示しました。
その根拠としてはビットコインETFが誕生することにより、現在、機関投資家などの資金の受け皿となっている米仮想通貨投資会社グレイスケール提供のビットコイン投資信託（GBTC）から資金が流出する可能性があることが挙げられています。
現在のところGBTCは、ビットコイン投資信託の分野で事実上の独占状況にあります。そのため、機関投資家からの需要が急拡大する中、GBTCの価格は大幅なプレミアム（原資産価格に対する価格乖離）が発生するのが常態化しています。
こうしたGBTCへの投資状況を踏まえれば、ETFが誕生することにより過熱感のあるGBTCのプレミアムが剥がれ落ち、短期的にビットコイン価格に悪影響を与える、というパニギリツオグル氏らが考えるシナリオは十分に想定しておくべきものだと言えるでしょう。
ただ、GBTCは購入から6ヵ月間はロックアップされるルールとなっており、投資家はその間売却することはできないため、一斉にGBTCからETFに乗り換えるような動きが進むかと言われると微妙な部分もあります。
いずれにせよ、ビットコインETFが誕生すればこれまで参入を見送っていたような投資家も投資しやすくなり、新たな投資資金の流入に繋がることは間違いないため、中長期的にはやはりビットコインETFの誕生は大きな買い材料となりそうです。
本日、こちらからは以上です。
